ハーバード入試でアジア系は本当に「差別」されているのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　もう一つは、70年代以降のアメリカ社会における「アファーマティブ・アクション」（少数者優遇措置）制度です。人種や性別などで、教育機関や職場の構成員に偏りがある場合は、少数者を優遇して、その偏りを是正しなくてはならないという制度です。

　この「アファーマティブ・アクション」の背景にあるのは「人口比」です。全国区の場合なら全国の人口比で、例えば地域密着の雇用主であれば、その地域の人口比に比例するレベルまでは、強制的に少数者を優遇して入れていかなくてはならないのです。

　ハーバードをはじめとするアメリカの名門大学では、アジア系は「全米の人口比を超える比率」になっている一方で、ヒスパニックと黒人はまだまだ「足りない」という傾向があり、優秀な学生は大学同士の争奪戦になっているぐらいです。この制度を前提とすると、アジア系が不利になるのは仕方がないということになります。

　ちなみに『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙などの一部メディアが、今回の「アジア系の集団提訴」を支持した背景には、民主党カルチャーの象徴である「アファーマティブ・アクション」への反発という、政治的な思惑が見え隠れするということは指摘できるでしょう。

　更に言えば、ハーバードをはじめとする名門校の場合は、卒業生や教職員の子供や孫を対象とした「レガシー枠」が全合格者の15％前後設定されています。差別といえばそれまでですが、大学の伝統維持を前提として、その継承者を意識的に入れていくというのは、キャンパスの活力維持には欠かせないとされています。このレガシー枠では、どうしても白人に比べてアジア系が不利になるという面はあると思います。

　ちなみに、同じ超名門校でも西海岸のカリフォルニア工科大学（カルテック）では、アジア系が40％を超えています。ですが、カルテックの場合は、１年生を全世界から240人前後しか取らない少数精鋭主義、数学は線形代数・多変数微積分の既習がほぼ前提、しかも「自身の研究テーマを既に決めている」学生を中心に合格させるという極めて特殊な学校です。

　このレベルになると、レガシーとか、アファーマティブ・アクションなどという「悠長なことは言っていられない」わけで、そこではアジア系の強みが発揮されているのだと思います。

　それはともかく、今回の「提訴却下」に関しては、各校の入学選抜を「SATの点数や数値化した指標によるメカニカルな選抜」などという「悪しき客観性」に押しやることは回避される結果になったわけで、それはそれで評価できると思われます。

　ちなみに、「アジア系アメリカ人」ではなく、「日本という外国からの留学生」に関しては、経済力や二国間関係に比べて「学部レベルの受験生」は「少なすぎる」という認識が現時点ではされているようですので「日本人もアジア系だから不利になるのでは？」という心配はしなくて良いと思います。