イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。

　非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが要点です。

　今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オバマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものである」として、早速反対派の疑念を牽制しています。

　その「合意反対派」であるアメリカの共和党とイスラエル、サウジなど湾岸産油国は、早速反論に出ています。ただ、その反論は「査察条件のゆるさ」など具体的な改善要求というよりも、「原理主義的な政権の下で制裁を解除するのであれば、流入したカネで核開発をするのは必至」だという主張がメインで、これでは「イランがイスラム国家という国のかたちを維持する以上は、永遠に経済制裁を続けるべき」と言っているに等しいわけです。

　そうした「絶対反対」という論の背後にあるのは、まずエネルギー産業などの利害を代表して原油価格を高めに誘導したいという動機があり、その次にパレスチナやヒズボラや、イエメンのフーシー派などを支援してきたイランとの敵対関係があるわけです。

　では、その反対にオバマ政権が、とりわけジョン・ケリー国務長官などがイランとの合意に漕ぎ着けた背景には何があるのでしょう？　まず、安定的な経済成長のためにも原油価格の更なる一段安を実現したいということもありますが、それ以上に、イランとの関係を改善することが「現在のイラクのシーア派政権の安定」と「ＩＳＩＬ包囲網の完成」という中東政策の「要」とでも言うべき戦略性を持っているということがあります。

　また、ＥＵが合意に熱心である理由としては、イスラム系の住民が増加を続け、ＩＳＩＬの影響力が浸透する中で、イランとの平和的な関係を構築することが、域内の安全に結びつくということがあると思います。