中国の国家安全法は戦争法か

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先週、「国家安全法」を制定した。適用範囲はネット空間から宇宙、深海、極地までにわたるが、緊張の高まる南シナ海も含まれる。

　同法の成立により、当局はすべての国家安全分野で「組織的、効率的」な危機管理体制を構築する権限を得る。鄭淑娜（チョン・シューナ）全人代常務委法制工作委員会副主任は同法を「政権、主権、統一、領土保全、福祉、経済社会の持続的発展の条件」となると述べた上で、強調したのは物理的空間での国家安全の重要性――すなわち南シナ海における領有権の確立だ。

　今の中国にとって、南シナ海における軍事力の強化は国防の要だ。同海域ではベトナムやブルネイ、マレーシア、フィリピンなども一部の領有権を主張しているが、単独では中国に対抗できず、アメリカや日本の軍事的支援に頼ろうとしている。それでも中国は、堂々と岩礁を埋め立てて人工島に変え、軍の施設や民間施設を築いている。

　この法律を根拠に、中国はさらなる冒険主義に走りそうだ。「新法を南シナ海での活動の正当化に利用するだろう」と、米戦略国際問題研究所の上級研究員ボニー・グレーザーは言う。

　今までの中国は、もっぱら大昔の地図を根拠に南シナ海の領有権を主張してきた。その主張に合わせて官製地図を刷り直し、領海線を広げてもきた。南方に延びた最新の「縦長地図」は、以前の地図より露骨に南シナ海の領有権を強調している。

　だが周辺諸国は、そんな地図では納得しない。フィリピン政府は１１３６年にさかのぼる古地図を何枚も持ち出して、スプラトリー（南沙）諸島などに対する中国の主張に反論している。

　国家安全法の適用対象は広範かつ漠然としており、「国家安全を脅かす行為」を認定する際にいくらでも拡大解釈できる。「国民と国家安全の利益を盾に、あらゆる活動を行う法的根拠を持っていると主張しかねない」とグレーザーは懸念する。

　中国側はそうした批判を一蹴する。「いかなる政府も、その核心的利益は毅然として守り、議論や妥協、干渉の余地を残さない」と、鄭は言った。「中国も例外ではない」


[2015.7.14号掲載]
ミシェル・フロルクルス