中国の国家安全法は戦争法か
ニューズウィーク日本版 / 2015年7月21日 17時0分
中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は先週、「国家安全法」を制定した。適用範囲はネット空間から宇宙、深海、極地までにわたるが、緊張の高まる南シナ海も含まれる。
同法の成立により、当局はすべての国家安全分野で「組織的、効率的」な危機管理体制を構築する権限を得る。鄭淑娜(チョン・シューナ)全人代常務委法制工作委員会副主任は同法を「政権、主権、統一、領土保全、福祉、経済社会の持続的発展の条件」となると述べた上で、強調したのは物理的空間での国家安全の重要性――すなわち南シナ海における領有権の確立だ。
今の中国にとって、南シナ海における軍事力の強化は国防の要だ。同海域ではベトナムやブルネイ、マレーシア、フィリピンなども一部の領有権を主張しているが、単独では中国に対抗できず、アメリカや日本の軍事的支援に頼ろうとしている。それでも中国は、堂々と岩礁を埋め立てて人工島に変え、軍の施設や民間施設を築いている。
この法律を根拠に、中国はさらなる冒険主義に走りそうだ。「新法を南シナ海での活動の正当化に利用するだろう」と、米戦略国際問題研究所の上級研究員ボニー・グレーザーは言う。
今までの中国は、もっぱら大昔の地図を根拠に南シナ海の領有権を主張してきた。その主張に合わせて官製地図を刷り直し、領海線を広げてもきた。南方に延びた最新の「縦長地図」は、以前の地図より露骨に南シナ海の領有権を強調している。
だが周辺諸国は、そんな地図では納得しない。フィリピン政府は1136年にさかのぼる古地図を何枚も持ち出して、スプラトリー(南沙)諸島などに対する中国の主張に反論している。
国家安全法の適用対象は広範かつ漠然としており、「国家安全を脅かす行為」を認定する際にいくらでも拡大解釈できる。「国民と国家安全の利益を盾に、あらゆる活動を行う法的根拠を持っていると主張しかねない」とグレーザーは懸念する。
中国側はそうした批判を一蹴する。「いかなる政府も、その核心的利益は毅然として守り、議論や妥協、干渉の余地を残さない」と、鄭は言った。「中国も例外ではない」
[2015.7.14号掲載]
ミシェル・フロルクルス
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1仏高速鉄道で破壊行為、80万人影響=五輪開会前に運行大混乱、旅行客足止め
時事通信 / 2024年7月26日 21時41分
-
2フランス高速鉄道で破壊行為、運行乱れ80万人に影響 五輪開会式直前
ロイター / 2024年7月26日 21時16分
-
3韓国、「佐渡島の金山」の世界遺産登録に反対しない方針…「日本が全体の歴史反映すると約束」
読売新聞 / 2024年7月26日 12時56分
-
4日本人襲撃で死亡の胡さんに称号=中国共産党
時事通信 / 2024年7月26日 19時59分
-
5「世界で最も安全な旅行先」7位に韓国ソウル、1位に選ばれたのは?=韓国ネット「うらやましい」
Record China / 2024年7月26日 7時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)