日本経済の真の課題 後半（最終回）

＊連載第5回「日本経済の真の課題」前半はこちら→

　日本経済の問題はデフレではない。物価の下落ではない。そしてまた、需要不足でもない。

　デフレという言葉を物価の下落という本来の意味から、不景気、需要不足を示すように誤用が広がり定着してしまっているが、この需要不足も、日本経済の問題ではない。そして、景気は良い。現在、景気が良すぎるのが問題なのだ。

　景気が良くなると、経済は悪くなる。

　これは誤植ではない。そして、経済学の教科書にも書いてある。景気が良くなりすぎると、ロスが大きくなり、経済の長期的な成長を阻害することになるのだ。

　潜在成長率という言葉がある。これは、内閣府と日本銀行で推計の仕方が異なるようにいつくかの定義があるが、要は、日本経済が実力を発揮した場合の長期的に持続可能な経済成長率のことだ。実力とは、経済に存在する資本と労働が100％活用された場合の経済である。

　この潜在成長率は、ＧＤＰの増加率で測る。一般にはＧＤＰの増加率を経済成長率と呼んでいる。現在の日本経済のＧＤＰ増加率はプラス、一時期は2％を超えていた。一方、潜在成長率は0％台と日銀は試算している。つまり、足元の経済成長率は潜在成長率を上回っているのだ。

　そんなことがあり得るのか。実力を上回る成長率が実現できるのか。そういう疑問が沸くだろう。それは正しい。現在は実力以上の消費をしていることを示しており、これは持続可能でない。

働き過ぎは経済にマイナス

　つまり、労働と資本が100％以上に使われている。これは経済を壊す。景気がいいのだからいいのではないか？そういう疑問が沸くだろう。しかし、冒頭に書いたように、良すぎる景気は経済を悪くするのだ。

　まず、働き過ぎは良くない。ワークライフバランスが崩れて不幸になることはここでは別にすると、労働を目先の仕事に投入しすぎると、経済が成長しなくなるのである。つまり、働く時間はすべて目先の儲けのために使われる。今売れている商品をとことん売るために使われる。そうなると、次の商品開発への研究の時間がなくなる。今の商品のブームが終わったら、子供だましの土産物を買い漁る外国人観光客がいなくなったら、あるいは彼らがそれを十分に買ってしまえば、次ぎに売るモノがない。経済は一気に落ち込む。

　資本も同じだ。今の需要を掴むために、増産設備に投資する。しかし、このブームが終わってしまえば、その設備は無駄になる。足元の売上げで投資がペイすれば損はしないのだが、次の製品への設備投資、製品開発投資が手薄になって、ライバルの後塵を拝することになる。例えば、半導体は、今売れる半導体を作りすぎれば、その設備投資には莫大な費用がかかるため、次世代への投資ができなくなり、次はライバルのサムソンに負けてしまう。半導体以外でも、すべての製品、サービスにこのことは言える。