スペイン「言論統制法」のゴリ押し

　スペインで先週、新たな公安法が発効した。デモを行う権利を規制する内容であるため、反対派は「言論統制法」と強く非難。発効前日には、国内30都市以上で抗議デモが展開された。

　新たな法律の下では、交通の要所や原子力発電所など重要施設の近くで無許可のデモを行った者は、１人最大60万ユーロの罰金が科せられる可能性がある。議会周辺での無許可集会も禁止となり、住宅街でデモを行うなどして公共の秩序を乱した場合には最高３万ユーロの罰金が命じられることになる。

　無断で警察画像を配信したジャーナリストや報道機関、警察官を侮辱した者などは罰金６００ユーロの可能性がある。公安法はさらに、アフリカ北部にあるスペインの飛び地領、セウタとメリリャにやって来た移民を国外退去させる権限を当局に与えている。

　マドリード報道協会はこの新法について、ジャーナリズム活動における「自由を損ねる」ものだと批判。スペインの主な警察組合も声明を出し、「今は最適な時期ではない。スペインは社会、政治、経済における変革の時代を迎えており、必要な政治的・社会的総意のないまま法律が施行されれば、変革はより困難になる」とした。

　野党第１党の社会労働党は、今年11月の総選挙で自分たちが勝利すればこの公安法を撤回する、と明言している。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのガウリ・バングリ副部長（欧州担当）は本誌に対して、「多くの人がやりたいこと、やる権利があることを実行するのを恐れる......この法律の恐ろしい影響を懸念する」と語った。

　それでもスペイン政府は、新法を繰り返し擁護している。フェルナンデス内相は「困るのは暴力的な人だけだ」と発言。ラホイ首相も、基本的人権を制限するのではなく、「より自由な行使を実現する」ためのものだと語っている。


[2015.7.14号掲載]
フェリシティ・ケーポン