金融支援はギリシャをユーロ圏から追い出すために仕組まれた

　中国の周恩来元首相はかつて、「外交とは、手段を変えて続ける戦争のことだ」と言った。同じことは今のユーロ圏にも当てはまるかもしれない。

　EU（欧州連合）は、戦争がヨーロッパに残した憎しみを癒し、ドイツに復興の主導権を握らせるために設立された。決してドイツにヨーロッパ支配を許すためではない。しかしこの夏、債務に押し潰されそうなギリシャに過酷な緊縮政策が強いられたことで、両国の間にはかつてない敵意が生まれている。憎しみは国境を超えて他のEU諸国にも押し寄せており、EUの政治的経済的未来に多くが疑問を抱いている。

　対ギリシャ金融支援の合意によれば、ギリシャは最高860億ユーロ（940億ドル）の金融支援を受ける。急進左派連合（SYRIZA）が率いる連立政権はその代わり、さらなる緊縮を行い、付加価値税を引き上げ、規制に縛られたギリシャ経済を自由化しなければならない。また、500億ユーロ（551億ドル）相当の国有財産を民営化ファンドに売却することも決められている。

　ギリシャ議会はこの条件を７月16日に承認したが、反発は凄まじかった。SYRIZAの議員ゾエ・コンスタントプロウは、この条件は「社会的大虐殺」にも等しいと言った。穏健派の議員たちでさえ、厳し過ぎる条件は国内の恐怖と不安、怒りを煽るだけだと言っている。

　しかもギリシャには厳しい監視がつく。約束を守っているかどうかを逐一見張らせるためだ。「これはほとんど警察の取り締まりだ」と、ギリシャのアンドレアス・パパンドレウ元首相は言う。「（見張りを付けたのは）ドイツ納税者を納得させるためだが、ギリシャ市民はさらに不信を募らせるだろう。国債発行によるギリシャの資金調達はますます困難になり、歳入は借金の返済にあてられる。こうした重荷のいくらかは、軽減されるべきだった」

　一方で、借金を返す見込みもないギリシャに数十億ユーロを貸し込んだヨーロッパの銀行のほうはお咎めなしだ。「麻薬中毒の責任は自分にある。だが売人にも責任の一旦はある」と、イギリスの元欧州担当相で、『Brexit: How Britain Will Leave Europe（ブレグジット--イギリスはいかにヨーロッパを離脱するか』の著書があるデニス・マクシェーンは言う。「フランスやドイツ、オランダの銀行は無謀な貸し付けを行ってきたが、いちばん責任を押し付けやすいのがギリシャがだった」