日本が迫られる「戦後」の克服

　日本人にとって、１９４５年８月15日は現代史の起点だ。この日を境に日本は平和国家への道を歩み始め、奇跡的な復興を成し遂げ、世界屈指の民主的な経済大国となった。11年後の１９５６年、経済白書に「もはや戦後ではない」と記され、復興期としての「戦後」の終わりが宣言された。

　しかし、終戦から70年がたとうとする現在も、「戦後」は続いている。「戦後○○年」と表現されるように、今も日本人は「戦後」を生きている。

　もちろん、欧州でも第一次大戦や第二次大戦の節目の年には記念行事が行われる。英語圏にpost war という表現はあるものの、日本のように戦後○○年、といった表現はあまり使われない。アメリカのように、「戦後」という概念が存在しない国もある。多くの国は歴史を記憶に刻みつつ、それぞれ「戦後」を克服してきた。

　日本は違う。日本も周辺国も歴史問題に拘泥し、和解の道筋を見いだせていない。それだけではない。今も「戦後メンタリティー」に縛られ続けることによって、日本は自ら外交や安全保障の議論の幅を狭めている。

　例えば、戦後生まれの政治家は戦中派と比べて戦争の恐ろしさや人命の尊さが分からない、という言説がある。６月、ＢＳ番組の討論でこんな質問があった。「首相をはじめ、ほとんど戦争を知らない者で安保法制を議論しているが、危うさを感じるか」

　まるで、あの悲惨な時代を経験していない者は安全保障問題を語る資格がない、と言わんばかりだ。確かに、戦後生まれの世代は戦争の悲劇を皮膚感覚で理解していないかもしれない。だからといって、戦後生まれというだけで安全保障を議論することを「危うい」とするのは、偏狭ではないか。

　時代は変わっている。２０１５年は１９４５年ではない。70年間平和主義を守り続けたことによって、日本は１発の銃弾も撃っていない。その事実は誇るべきだろう。

　だが今は冷戦構造で安定を享受できた20世紀後半と違い、日本を取り巻く状況は劇的に変容している。安全保障で他国に依存し続け、自国のことしか考えずに平和を願うだけでは日本の安全を十分守れる状況ではなくなった。

　にもかかわらず、日本で安全保障の論議が起きると、「戦前に逆戻りする」「軍靴の足音が聞こえる」「赤紙で徴兵される時代がまた来る」などと、20世紀前半の軍国主義が復活するかのようなとっぴな言説が飛び交う。21世紀の民主主義や国際情勢、戦争の戦われ方などを無視した、論理の飛躍だ。この70年間日本が真摯に積み上げて来た平和主義に対する侮辱でさえある。