「特別警報」制度には見直しが必要では？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　もちろん、土砂災害や河川の氾濫というのは「どこで起きてもおかしくない」という面があり、また実際に発生してしまったら逃げ遅れる可能性もあるわけですから、こうした尋常でない降雨の場合は幅広く警報を出すことになると思います。

　ですが、全県単位とか、30万人というようなことでは、どうしても個々人の危機感というのは希薄になってしまいます。避難勧告をどう真剣に受け止めてもらえるようにするか、工夫が必要と思います。例えば、河川氾濫に関しては、具体的には河川の流域ごとに、危険エリアをビジュアル化して動画で拡散するとか、河川の水位情報をリアルタイムで報じ、河川の状況を多くの固定カメラでモニターして、その映像を公開するなど方法は色々と考えられると思います。

　３点目としては、土砂災害の危険が強調された点です。線状降雨帯による大災害としては上記の2014年の広島での災害がありました。そのためか、今回の栃木、茨城の状況では「山沿いの土砂災害」への警戒が先行していたように思います。例えば10日の朝から昼ぐらいまでは、鹿沼市での土砂災害のニュースばかりが強調されており、河川の増水に関する注意喚起は不十分だったと思います。

　４点目としては、堤防決壊への危機意識が低かった問題です。10日の正午のＮＨＫニュースが良い例ですが、この時点で既に一部河川では「越水」が起きていて、しかも「鬼怒川では水位の上昇が続いている」ということでした。これは大変なことで、このままではどこかで堤防が決壊する危険性があったわけです。越水と決壊では、氾濫水の流量と速度が劇的に異なり、即座に住宅や自動車に危険が迫るわけです。その「決壊」の危険性が10日の昼の時点では十分に警告できていなかったように思います。

　５点目はテレビ報道に関してです。近年のテレビ各局の災害報道は、以前とは少し変化して来ています。例えば（アメリカでは今でも名物ですが）台風の暴風雨の中で記者が「吹き飛ばされそうになって」報道するとか、大きな被害が出ると真っ先にジープやヘリで駆けつけるといったことは少なくなりました。

　もちろん、予算の問題もあるでしょう。また記者の安全を守るようになったというのは大事なことです。ですが、「メディアは救助作業の邪魔」だとか「報道機関が二次災害を起こしたら迷惑」という理由で、テレビの即時性、映像情報によるリアリティの伝達という効果が「全く発揮できない報道」を強いられているとしたら本末転倒だと思います。

　視聴者に明らかに「迫っている危険」を理解させる、そのために必要な映像と情報を届けるのはテレビ報道の責務であると思います。「特別警報」が発令されるとは、どのような切迫した事態なのか、その具体的な事実を伝える責任はテレビにあると思います。

　６点目は、「言葉のインフレ」です。例えば、この「特別警報」に伴って出される「命を守る行動をしてください」という言い方は、既に形骸化しています。切迫感がニュアンスとして伝わらないからです。

　危険の指摘はもっと具体的であるべきです。「堤防が決壊すると最悪の場合、津波と同じような危険な速度で大量の水が殺到します。増水している河川の近くの低い場所からは直ちに避難してください」とか「土砂災害は前触れなく発生します。夜にかけて豪雨の予想される山間の傾斜地では、前夜から必ず避難して下さい」といった、「形骸化していない」切迫感のある警告の言葉を工夫すべきだと思います。