民意反映のためには党議拘束を解除すべき - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　確かに今のままではそうした傾向が続きそうです。ですが、仮に統治能力があるというだけで信任を受けていても、世論の反対する法律や制度をどんどん導入していってしまっては、政権はどこかで崩壊します。

　では、どうすれば良いのでしょうか？

　一つ簡単な解決法があります。党議拘束を止めれば良いのです。

　日本は議院内閣制ですから、首班指名選挙は党議拘束が必要でしょう。また予算の採決にあたっての拘束は残しても良いかもしれません。ですが、その他の個々の法案に関しては、党議拘束を外して、各議員は自分の選挙区やエリアの有権者、支持者の声に従って投票すれば良いのです。

　そうなれば、民意に反した採決行動はできなくなります。当選１回の議員が、ベテラン議員の下で「陣笠」をやるなどというようなバカバカしい「一票の格差」もなくなります。そもそも、現在の党議拘束のもとでは「若者の声を国会に」とか「女性の視点を国政に」などというスローガンは、ほとんどが空虚な掛け声に過ぎないわけです。

　党議拘束がなくなれば、その時の世論に対してかなり忠実な動きを各議員はしなくてはならなくなります。そうなれば、法案に関して「理解が進まない」という状況に対しては、もっともっと努力をするようになるでしょうし、世論も「ムードで反対」とか「良く分からないが決め方が拙速だから反対」などという甘えたことを言うのは許されず、真剣に法案に対する賛否を考えなくてはならなくなるでしょう。

　党議拘束の廃止は、憲法改正などという大げさな手続きは必要としません。私的な集団である政党が申し合わせて実施すればいいだけです。例えばですが、政界再編が起きて野党が大同団結するのであれば、「首班指名と予算以外は党議拘束をしない」政党というのを作ってみたらどうでしょう？

　そもそも日本の場合は、親米か反米か、親中か反中か、国際化か国内志向か、引退世代の利害か現役世代の利害か、都市の利害か地方の利害か、経済に関しては当座の延命措置か中長期の健全化か、官公労を敵に回しての行政リストラをやるかやらないか、といった「非常に重大な対立軸」が５つも６つもあるわけです。

　これでは自民党とか、民主党、維新（中身は複数ですが）といった具合の「お仕着せのセットメニュー」では、個々の有権者は納得出来ないでしょう。だからといって、10個も20個も政党を作っても政権構成は機能しません。

　緩やかな結集軸による政権担当可能な政党が２つ、あるいは３つか４つで連立を組み替えながら政権を運営し、個々の法案に関しては党議拘束をなくして、各議員の選挙区の民意を反映させる、そのような運営をした方が、政治は安定するのではないでしょうか。今のように「力で押し切る」代わりに民意には不満が残り、その民意自体にも「甘え」があるという「生煮え」の民主主義よりは効率も良くなるようにも思えます。

　「民主主義は死んだ」とか「独裁政権を許さない」などと愚痴をこぼす前に、真剣に検討する価値はあると思います。