新安保法成立で中国の対日政策はどう変わるのか

　2015年9月19日未明に成立した日本の新しい安全保障法制は、海外からも注目されているようだ。日本の安全保障に関する行動の変化は、国際社会にも影響を及ぼす。各国にはそれぞれの思惑があり、日本の新しい安全保障法制が自国にとってどのように作用するのかを注意深く見ているのだ。

　米国は、日本が米国の同盟国として、また国際社会の一員として、より多くの役割を担う意思を見せたことに、歓迎の意を表している。一方で、中国は、日本の新しい安全保障法案が成立したことを、危険視している。日本が、米国とともに、中国の活動を妨害するための軍事活動を展開できるようになると考えるからだ。

　まずは、中国外交部が、「戦後日本の軍事安全領域でこれまでになかった挙動だ。日本は近年、軍事力を強化し、軍事安全政策を大幅に調整し、平和、発展、協力の時代の潮流に相いれず、すでに国際社会には日本が専守防衛政策と戦後歩んできた平和的発展を放棄するのではないかとの疑念が巻き起こっている」と、懸念を示した。

　しかし、続けて、「われわれは改めて日本に歴史の教訓をくみ取り、日本国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の安全を重視し、平和的発展の道を歩むことを堅持し、軍事安全領域で慎重になり、地域の平和と安定に貢献するよう促す」と、日本に対する要望という形で締めくくり、過度に非難することは避けた。

　そして、続いて、中国国防部が、「日本の国会は、国際社会及び日本国民の強烈な反対を顧みず、頑として安保法案を通過させ、日本の軍事安全保障政策にこれまでにない変化をもたらし、日本の平和憲法の制限を打ち破った」と非難した後、外交部と同様の論調を展開した。

　中国におけるテレビ報道でも、新しい安全保障法案は、日本を中国やロシアとの戦争に巻き込むものだとし、日本政府が自由に「海外派兵」することを許すものだといった批判的論調が目立った。

　また、テレビ報道では、満州事変の始まりとされる柳条湖事件が生起し、中国では「国恥記念日」とされる9月18日に、安倍政権が、新しい安全保障法案を「強行に」採決しようとしたとして、中国に対する戦争の挑発ではないのか、との疑問も投げかけられた。

習近平は軍事衝突に備えると決めた？

　それでも、番組のコメンテーターは、過度に日本を非難するのを避けていたように見える。例えば、社会科学院日本研究所の楊伯江・副所長は、番組の中で、「安倍内閣が9月18日に法案を通そうとしたのは、中国の「国恥記念日」を意識したというよりも、参議院で採決できなかった場合、60日ルールによって衆議院で再度採決することになり、強行採決のイメージがより強くなることを避けたかったからだ」と説明した。