知っておくべき難民の現実

　内戦が続くシリアから逃れた難民の声を聞くため、米シンクタンク「ランド研究所」の政策アナリスト、シェリー・カルバートソンは先日、シリア難民が多く暮らすレバノンを訪れた。難民向けの公共サービスの改善策を探るため、同じくシリア難民の受け入れ国であるヨルダンやトルコにも足を運んだ。

　深刻な人道危機へと拡大した問題に難民自身、そして国際社会はどう向き合っているか。カルバートソンが解説する。

■シリアの近隣国は難民をさらに受け入れることができるか

　レバノン、トルコ、ヨルダン、イラク、エジプトは既に大勢のシリア難民を受け入れており、その総数は約４００万人に上る。

　今やレバノンでは国内居住者の25％が、ヨルダンでは10％がシリア人だ。限界を超える数の難民を保護している近隣国が、これ以上受け入れられるとは思えない。だからこそヨーロッパへ向かう難民が急増している。

■シリア難民の生活環境は？

　難民の８割以上が、主に都市部の公的に難民キャンプとして設置されたわけではない場所で暮らす。彼らの生活は厳しい。蓄えが底を突いたために子供を働かせたり、まだ少女の娘を結婚させたりする人もいる。そこまでしても、困窮から抜け出せるとは限らない。

　キャンプも設立されているが、すべての難民を収容できる規模ではない。私が話を聞いた難民の多くは、キャンプで暮らすことを望んでいなかった。ある難民の言葉を借りれば「人間が住める環境ではない」からだ。

■難民危機はシリアの子供にどんな影響を与えているか

　今のシリアの子供たちは「失われた世代」だ。まともな教育や適切な医療を受けることもできないまま、テントや地下室で子供時代を送っている。シリア難民の子供の約半数は学校へ通っていない。ヨルダンでは、難民の子供のうち10％が児童労働に従事させられている。

■人道活動への支援が増えれば、難民の生活環境は改善するか

　アメリカやＥＵなど従来の支援国も、目立った支援をしていない湾岸諸国も、援助を提供することが極めて重要だ。シリア難民支援には今年、計55億ドルが必要とされるが、現時点で集まっているのはその３分の１ほど。より多くの援助と資金源が必要だが、資源活用をめぐる新たな政策も不可欠だ。

　難民自身が人的資源としての潜在力を持っている。レバノン、ヨルダン、トルコで暮らす難民の大半は、失業率の高さや難民が職を奪うという懸念を理由に就労を許可されていない。しかし危機が長引く今、こうした方針は考え直すべきではないか。

　手段と機会があれば、難民は自活できることを忘れてはならない。中所得国だったシリアからの難民には、教師や農業関係者など専門スキルを持つ人が多い。話を聞いた難民たちは、働くことさえできれば自力で生きられるのに、と繰り返していた。

■国際社会に求められる対応は

　シリア難民についてＥＵではドイツが80万人、フランスが今後２年間に２万４０００人、イギリスが今後５年間に２万人を受け入れると表明している。だが難民受け入れに関する共通政策を策定して、さらに多くの国が門戸を開かなければならない。

　アメリカは、シリア難民支援に５億７４００万ドル以上を提供する最大の援助国だ。とはいえ、これまでに受け入れたシリア難民は１５００人ほどにとどまる。

　難民を受け入れるだけでは十分ではない。各国が協力してシリア内戦を政治的に解決し、シリアが安定化すれば、難民は故国へ帰ることができる。

[2015.9.29号掲載]