共和党の異常事態、ベイナー下院議長辞任と「しぶとい」トランプ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　要するにイデオロギー100％の動機であって、ベイナー議長としては、こんな理由で「政府閉鎖」つまり不要不急の連邦政府機能の停止などという事態に持っていくことを「してはならない」という確信に至ったのだと思います。そこで議長は大きな決断をしたのでした。

　それは「自分のクビと引き換えに議長権限で予算案の採決をする」ということです。現時点では、まだ採決に至っていませんが、時間の問題とも言われています。

　さて、仮にこれで予算が通り下院議長が辞めたとして、今後の政局はどうなるのでしょうか？

　仮に予算バトルで負けると、怨念を抱えた保守派はさらに強硬になると思います。具体的にはジェブ・ブッシュ候補が標的となりそうで「お前は中絶反対派（プロ・ライフ）だと言っているが信用できない」とか、「移民問題で穏健過ぎる」などの攻撃を強めるに違いありません。

　若手のホープと期待されるマルコ・ルビオ候補なども、右派に寄り添うか、中道のイバラの道を歩くのか、どちらかの選択を迫られるでしょう。どちらに転んでも楽な道ではありません。

　そんな中、保守派の方は、「主張がエスカレートすることで、中間層は離反し、本選候補としては勝ち目がなくなっていく」というワナにどんどんはまっていくことになります。ということは反対に、「口は悪いが中道的でもある」ドナルド・トランプの支持が回復することも予想できます。

　これを受けたかのようにトランプは週明け早々、ＣＮＮの看板キャスターで「ゴールドマン・サックス出身の経済通」であるエリン・バーネットの単独インタビューに応じるという形で、「新税制案」を発表しました。

　その中身ですが、なかなかユニークなもので「単身で年収２万5000ドル（300万円）以下、既婚カップルで５万ドル（600万円）以下の場合は連邦所得税はゼロ」とする一方で、「単身で年収15万ドル（1800万円）、夫婦で30万ドル（3600万円）」以上の最高税率も40％から25％に下げるというのです。

　その代わり、不公平な節税措置の温床となる複雑な控除や、「タックスホール」（税の抜け道）を改善するのだとタンカを切っていました。「大金持ちやヘッジファンドの連中の中には真っ青になるヤツもいるだろう」というのです。

　こうなると、トランプ氏が共和党の本選候補になる可能性が再度浮上しますが、仮にそうなっても本選で勝つ見込みはやはり少ないでしょう。結果的にはヒラリー・クリントンに有利な情勢になってくると思います。

　ヒラリー候補を含めた民主党の第１回テレビ討論は10月13日に予定されています。一方の共和党の下院議長人事は、ベイナー氏の強く推すケビン・マッカーシー議員という妥当な人事にスンナリ収まるか、こちらの情勢からも目が離せません。