【写真特集】習近平を迎えたアメリカの「アメとムチ」

　９月後半にアメリカを訪問した中国の習近平（シー・チンピン）国家主席を待ち構えていたのは、巨大な中国市場に期待を寄せるビジネス界からの熱い歓迎と、サイバー攻撃や人権問題で対峙する姿勢を崩さないオバマ政権の冷ややかな待遇――。

　米中両大国の良好な関係を内外にアピールしようとした習の目論見は空振りに終わったようだが、経済力、軍事力を背景にした中国の存在感は誰にも否定のしようがない。今回の習の訪米で、中国の台頭を牽制しつつも中国経済への依存を強める、そんなアメリカのしたたかな対中戦略が見えてくる。


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　シアトルのマイクロソフト本社で開催された米中インタネット産業フォーラムには、米中のＩＴ業界を牽引する錚々たるメンバーが顔を揃えた。アメリカ側のホスト役を務めたマイクロソフトのサトヤ・ナデラＣＥＯ（中央習の右隣）、アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯ（前列右端）、アップルのティム・クックＣＥＯ（前列右から３人目）、フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグＣＥＯ（前列左端）などが集まった。中国市場にかける米企業の熱い期待がうかがえる。しかし2010年の撤退以来、中国との関係がこじれているグーグルのＣＥＯは、招待されなかった。


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　シアトルのフォーラムの会場には、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツも姿を見せた。習夫人の彭麗媛（ポン・リーユアン）とのツーショット。

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　習は国賓として訪米し、ワシントンでは晩さん会も開催された。しかしオバマとの首脳会談は中国側のサイバー攻撃、人権問題などをめぐって話がかみ合わないままだった。


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　国連総会で演説した習は、国連のＰＫＯ（平和維持活動）と関連の活動に対して8000人の部隊を派遣し、10億ドルの資金を拠出すると表明した。中国の貢献をアピールするイメージ戦略の一環という見方もある。

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部