農民がショベルカーを「土砲」で攻撃する社会

 

「爆破」の矛先は政府だけとは限らない。2013年２月、広東省掲陽市で村同士の「械闘」（村と村の抗争など、武器を持った集団同士の戦いを意味する）が起きたが、戦いのきっかけは旧正月のお祭りの行列が騒がしいというクレームだった。数百人が集まり、敵方に向けて花火やら土砲やらを打ち込んだり、火焔瓶を投げつけたりと大変な騒ぎになった。

　なお現地を取材した作家の安田峰俊氏によると、戦った寮東村の李一族と劉畔村の劉一族は数百年前の入植時代からの怨恨を抱えており、100年前にも大規模な戦いを繰り広げていたという。外国に住む華僑の支援によって双方の村は重火器を大量にそろえ、10年以上も械闘を続けたというから驚きだ。


 

　今回の連続爆破事件では、容疑者の韋が元採石場経営者ということで、爆薬を持っていたとしても不思議ではない。だが、実はそうした経歴がなくとも、中国の田舎では爆薬の入手は比較的容易だ。中国には小規模な鉱山や花火工場が無数に存在しており、火薬の管理は徹底されていない。流出した火薬が報復や抗議、そして械闘のために使われる。

中国社会の「暴力」を理解するために

　中国、とりわけ農村では、爆破事件や土砲による砲撃が珍しい話ではない。そう聞くと、なんとも野蛮な社会のように思われるかもしれないが、彼らの「暴力」はそれなりの合理性を持っている。

　近代国家では政府が暴力を独占する。軍や警察などの国家権力のみが暴力を掌握するかわりに、一般の紛争解決には司法という手段を提供するという仕組みだ。しかしこの仕組みが中国では機能していない。司法は党と政府と一体化しており、公正な判決は期待できない。陳情という手段もあるが、取り上げられる確率は決して高いものではない。

　そこで別の手段が採用されることになる。それが爆破や砲撃であったり、あるいは道路を封鎖して交通を麻痺させることであったり、デマを含めた耳目を引く情報をネットやメディアに流して騒ぎを起こすことだったりするわけだ。

　つまり、国家が違法としている紛争解決手段（本稿ではカッコつきで「暴力」と表記する）が司法以上の有効性を持つと考えられている。先日、北海道の空港で航空便欠航に抗議した中国人が国歌を唱い、横断幕を掲げて抗議し話題となったが、大声をあげなければ事態は解決しないという中国的発想にほかならない。

　この発想だが、党・政府と司法の一体化という中国の現状を背景にしている一方で、前近代との連続性もある点が興味深い。中国法制史研究は、問題解決にあたり裁判と「暴力」を融通無碍に選択する中国社会像を描いている。例えば土地争いにおいて裁判が有効だと思えば裁判を選択し、「暴力」が有効だと考えればこちらを選択する。一つの事案についても時に裁判と「暴力」の選択肢はしばしば切り替えられる。