原油安で独り勝ちする米経済
ニューズウィーク日本版 / 2015年10月13日 17時0分
この夏の中国発の株式・為替・商品市場の急落を受け、世界は不況の再来に怯えている。
だが、アメリカの消費者にはいい知らせがある。可処分所得に占めるエネルギー関連支出の割合が、1960年代の水準を下回りそうな勢いなのだ。
米エネルギー情報局(EIA)によると、アメリカの世帯当たりエネルギーコストは今年、14年の水準を平均700ドル下回る見通しだ。しかもこのトレンドは来年いっぱい続きそうだ。
「今年10~12月のガソリンの小売価格は1ガロン当たり平均2.11ドル(1リットル当たり約55セント)まで下がるだろう」と、EIAの石油市場アナリストであるティモシー・ヘスは語る。「16年末まで3ドル(同79セント)以下の水準が続くとみられる」
ガソリン価格が上昇に転じるのは17年に入ってからだと、EIAのマクロ経済アナリストのビピン・アローラも言う。ということは、アメリカ人は今後1年間、安心して買い物ができる。
「ガソリン価格が下がった分、テレビを買える」と、アローラは語る。「(ガソリン支出が減れば)可処分所得と消費が増える。個人消費はアメリカのGDPの7割近くを占めるから、経済全体に与える影響も大きい。手元に残る所得が増えれば、消費が増えて、企業は需要増に対応するために雇用を増やす」
米商務省経済分析局によると、可処分所得そのものも増加傾向にある。今年4~6月の個人の可処分所得は、前期比1186億ドル(3.7%)増となった。
アメリカの庶民は鈍い賃金上昇に苦しんできたが、少しばかり懐に余裕ができて、景気浮揚に貢献するかもしれないと、投資会社アゲインキャピタルのジョン・キルダフは語る。「ガソリン支出が減った分、今年は新学期もクリスマスも最高の買い物シーズンになるだろう」
こうした状況を合わせて考えると、最近よく言われる「世界的な景気減速」は、ちょっと違うのではと思えてくる。
消費者の信頼感も回復
確かに8月半ばの人民元切り下げで、中国経済の先行きに対する不透明感が一気に高まり、世界の株式市場と商品市場は売り一色になった。同月末に中国人民銀行(中央銀行)が、政策金利と銀行準備率の引き下げに踏み切ったことも、投資家の不安を大きくした。
だが、「現在のパニックは基本的に『メイド・イン・チャイナ』だ」と、英調査会社キャピタル・エコノミクスのジュリアン・ジェソップは語る。「主要国の経済指標は総じて良好だ。世界的な大不況を心配するべき理由はほとんどない」
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