問題だらけのミャンマー総選挙

　チョー・ワナ・ソーの顔は不安で引きつっていた。40代の彼は、ミャンマー（ビルマ）の最大都市ヤンゴン（ラングーン）で新聞販売店を営んでいる。話している間も額の汗を拭い、そわそわと落ち着かない。

　ヤンゴンの街は真夏の熱気と湿気に容赦なく覆われていた。彼の表情が冴えないのは、この暑さのせいなのか。それとも国の将来を案じてのことか。

　11月の総選挙に何を期待するかと尋ねると「騒ぎにならないことを祈るだけ。緊張が高まっている」と、力なく答えた。それから彼は、新聞の１面にあった学生デモの写真を指さした。「何か事が起きたら......」と、床に散らかった新聞に目をやり、声を潜める。「うちの店もどうなることか」

　11月８日に予定される総選挙には楽観論がある一方、選挙に絡んで問題が起きればミャンマーの民主化が後退しかねないと懸念する声もある。国民は過去の経験から、支配層を信用できないことが骨身に染みている。

　特にそう思い知らされたのが、90年の総選挙だ。ミャンマーでは比較的自由で公正に行われた最後の選挙と言われ、アウン・サン・スー・チーが結成した国民民主連盟（ＮＬＤ）が約80％の議席を獲得。だが軍事政権は選挙結果を無効とし、スー・チーの自宅軟禁を継続した。

　62年の軍事クーデターから約半世紀の間、ミャンマーは「ビルマ式社会主義」と呼ばれる独裁体制の下で発展が滞った。孤立主義を改め、改革が本格化したのは、ほんの４年前だ。

　ミャンマーの開放路線を、バラク・オバマ米大統領は外交の勝利と位置付けた。オバマはこれを外交がもたらした「クーデター」と考え、ミャンマーの国内情勢の変化に応じて経済制裁を調整するアメリカの「アメとムチ」政策の成果だとした。12年11月、オバマは米大統領として初めてミャンマーを訪問した。

　いまミャンマー政府は、自由で公正な選挙の実施を約束している。民主主義への移行を一層進めるのか、それとも支配層が国家を食い物にする軍事国家にとどまるのかが試されている。

　議会の上下両院にはいくつもの政党から立候補者がいるが、最も注目を集めているのは主要２政党。91年にノーベル平和賞を受賞したスー・チーが党首を務めるＮＬＤと、テイン・セイン大統領が率いる与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）だ。

投票できない少数民族も

「間違いなく重要な選挙になる。90年以降で最も公正で自由な総選挙になりそうだ」と語るのは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの主任研究員としてヤンゴンで活動するデービッド・マティソン。「だが、それを阻む大きな要因がいくつかある」。08年に制定された憲法が改正されていないことがその１つ。この憲法は旧軍事政権が起草し、大型サイクロン（熱帯低気圧）｢ナルギス」に襲われた直後の混乱に乗じて成立した。