とうとうグローバル市場に解き放たれた、「郵貯」と「簡保」の巨大マネー - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　日本郵政グループ３社が株式上場をしました。「28年前のＮＴＴ株以来の大型上場」であるとか、「最後の大型民営化案件」というような表現が飛び交う中で、３社合計の「売り出し額」の合計は１兆4000億円を超える見通しです。つまり今回の上場で１兆4000億のカネが飛び交うことになります。

　ただ、この上場ですが、何が本当の目的なのか今ひとつ見えないところがあります。また、国際的な常識からすると異例の親子同時上場、つまり親会社と子会社が同時に上場するという例外的事態になっているのも気になります。「親子上場」というのは、子会社の利益より親会社の利益の方が重視されたような場合、下手をすると子会社の株主から訴訟を起こされるリスクを負うからです。

　では、どうして３社同時上場ということになったのでしょう？

　実は、この「日本郵政グループ」というのは３社ではなく、４社あります。まず全体の持株会社である「（１）日本郵政」そして、その下に３つの事業会社があります。「（２）日本郵便」は郵便事業。「（３）ゆうちょ銀行」は元の郵便貯金を継承した銀行業務。そして「（４）かんぽ生命」は元の簡易保険ですから、生命保険会社です。

　問題は（２）の「日本郵便」です。郵便事業というのは民営化したと言っても、法律でどんな離島でも過疎地域でも集配の義務があるなど縛りが多いのと、競争が激しい中で事務的な郵便物はネットに押されて減っていることなどから、収益体質ではありません。ですから日本郵便を上場することは、今後もおそらくできないでしょう。

　こうした企業グループの場合、持株会社（ホールディング・カンパニー）の「日本郵政」だけを上場させるというのが常道です。ですが、そうするとその傘下の「ゆうちょ」と「かんぽ」の資産価値から、「日本郵便」の収益の悪い事業がマイナスされてしまい、「日本郵政」全体の価値がそれほど高く評価されないということが起きる可能性があります。

　しかし「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は金融機関であり、それぞれに日本でトップの巨大銀行、生保です。官営時代の名残りがあるにしても巨大な契約高と資金量を誇る中で、大変な資産価値があります。

　そこで、「ゆうちょ」と「かんぽ」という巨大金融機関が、それぞれ単体でも上場していれば、それぞれの企業価値は上場で大きくなり、その大株主である「日本郵政」の価値も大きくなるわけです。そこで「日本郵政」も上場させれば、その大きくなった価値を市場に評価されてそこでも巨額の資金を集めることが可能になります。