シナイ半島のロシア機墜落をめぐる各国の思惑とは？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　反対に、米英としてはＩＳＩＬに対する警戒心が強いために、ＩＳＩＬの犯行声明にはどうしても敏感になります。また、その奥には「本当にＩＳＩＬのテロであるのなら、シリア問題でロシアとの協調の可能性が出てくる」という計算もありそうです。

　真犯人がＩＳＩＬであり、ロシアが本気でＩＳＩＬの凶悪性を認識すれば、シリア領内での「敵をＩＳＩＬだけに定めて」くれるかもしれない、そんな思惑です。その上で、自由シリア軍とロシアの緊張緩和、アサド大統領の「退場シナリオ」と「国際社会がのめるアサド後継政権づくり」への協調という流れが描ければ御の字というわけです。

　アメリカは、例えばチェチェンの問題でプーチン大統領が「テロの被害者としての正義」を思い切り政治的求心力に使ったことには懐疑的です。ですが、シリア情勢がここまで混沌としている以上、場合によっては「サリン使用疑惑」の際にロシアにアサドとの仲介をさせたドラマの再現として、今度は「共にＩＳＩＬだけを敵と定める」戦略にロシアを乗せるためには、ロシアが「テロの被害者」であれば好都合というような計算を描いているように見えます。

　そのアメリカは、オバマ大統領が「50人の精鋭地上部隊を軍事顧問としてシリア領内の対ＩＳＩＬ作戦に送る」という決定をしていますが、こちらに関しては、世論は疑いの目で見ています。アフガンとイラクの失敗に懲りているアメリカ世論は、ここでアメリカがシリアでの新たな地上戦闘に巻き込まれるのには拒絶反応があるのです。

　この「50人の派兵」に関しては、オバマ政権には議会民主党からも疑問が突きつけられているのが現状です。ですからオバマ政権としては、仮にロシアが「自由シリア軍を叩いているのでは？」というような妙な動きを止めて、スッキリと対ＩＳＩＬ作戦に集中してくれると同時に、「アサド政権の幕引き」に協力してくれれば、そうした国内からの批判をかわせると考えているかもしれません。

　そんな中、イギリスとアメリカのテロ対策の評論家たち、そして両国の保守系のタブロイド新聞などは「ＩＳＩＬの爆弾テロ」という説を連日主張しています。事故の発生が高度１万メートルの巡航高度であって、ＩＳＩＬの地対空砲では届かないことから、「何者かが爆弾を持ち込んだ」という説が中心となっています。

　そうではあるのですが、今週のＣＮＮでは「手荷物の可能性は低いので、機内食の納入業者や機内清掃の業者を疑うべきだ」という、かなり信憑性の怪しい話も飛び交っており、現時点では決め手に欠ける印象です。一方で、欧州の航空会社を中心に旅客機のシナイ半島上空の飛行を回避する動きも出てきていますが、回避対象空域に関しては航空会社によりマチマチで、かなり狭いエリアに限定しているケースもあるようです。

　今週５日、鍵を握るエジプトのシシ大統領はロンドンを訪れていますが、テロ説を唱えるキャメロン首相との「溝」は埋まっていません。一方で、アメリカのオバマ大統領は「テロ説は排除できない」という声明を自分から出すなど、綱引きが続いています。

　今後このニュースの展開によっては、シリア情勢にも影響が出る可能性があります。当面は、ロシア・エジプトと米英は平行線をたどりそうですが、事態の進展に注目したいと思います。