パリ同時テロは、ISISの軍事的弱体化のしるし
ニューズウィーク日本版 / 2015年11月16日 17時24分
しかしISISは、フランスのような大国がスペインと同じくテロを理由に中東から手を引くと信じてはいないだろう。ISISの指導層は、フランス社会が過去の同様の状況で驚くべき回復力と団結力を見せたことをよくわかっている(90年代にアルジェリアのイスラム過激派組織がフランス国内で連続テロを実施したときもそうだった)
もしフランスの中東政策に影響を与えるのが目的でないとすれば、おぞましいテロの背後にある戦略目標は何なのか。
パリ攻撃は、何より自分たちの「国」に見せるためのものなのだ。アメリカ率いる有志連合との戦いに勝ち目がないことを誰より知っているISIS(つい数日前には、クルド人部隊にイラク北部の要衝シンジャールを奪われたが、奪還する力もない)は、自らの支配地域での支持を固めるためにパリを攻撃した。
欧米にとってISは現実の脅威ではない
IS指導者は今、軍事的ではなく政治的に思考している。他の過激派組織と同じく、ISISも民衆からの支持を維持したいと思っている。パリで同時多発テロを起こすことによって、ISは遠く離れた場所でも欧米人を「罰する」能力を誇示した。プロパガンダのため、そしてより大きな支持を集めるために。
要するにそれは、「自国」で生き残るためのグローバル戦略だ。アイルランド共和軍(IRA)は80年代に似たような戦略をとった。イギリスからの独立を勝ち取るため、ヨーロッパ大陸でイギリス軍兵士や一般市民を殺したのだ。
パリでいかに残虐な無差別殺人が行われようと、欧州各国はISISが現実の脅威ではないことを思い起こさなければならない。冷戦下のソ連と違い、ISISには西側の民主主義を破壊するほどの軍事力はない。それでも、寛容や平等といった西側の自由主義的価値観を揺るがして政治的な勝利を得ることはできるかもしれない。
ISISは、欧州諸国が軍事行動を起こし、西欧とイスラムの間に新たな暴力の循環が始まることを望んでいる。9・11とアメリカの経験からフランスと欧州諸国が学ぶべきものがあるとすれば、それは均衡の大切さだ。フランス政府と欧州諸国は、テロ容疑者を法に従って裁かなくてはならない。一部の政治家から中東にもっと軍隊を送れ、という声が出るのは確実だが、そうしたところで新しいテロ攻撃は止められまい。
軍隊や警察力による対応だけでもだめだ。ISISの新兵勧誘の土壌になっている、底辺の人々を社会に取り込む新しい政策が必要だ。それができて初めて、悪夢の聖戦士を葬り去ることができる。
*筆者はロンドン大学キングズ・カレッジ防衛研究所上級講師
エマニュエル・カラギアニス
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