中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか

　殺人を犯した襲撃犯とはいえ、自国民に火炎放射器をぶっ放すという恐ろしい話をなぜ官制メディアが報じたのだろうか。

　それだけではない。自由アジア放送（RFA）などの米メディアによると、パリ同時多発テロ事件が起きた後から中国のSNSでは、ムスリムに対するヘイトスピーチなどが散見されるようになったという。厳格な言論統制をしく中国では、ヘイトスピーチも削除の対象だ。実際、一定期間後、こうした書き込みはネットから消えたという。

中国語強制、ラマダン禁止、ビール一気飲み等の弾圧がテロの土壌に

　世界的にテロへの注目が高まる中で、ウイグル人に対する弾圧、支配強化に対する大義名分を手に入れたい。それが中国の動機だろう。

　実際、新疆ウイグル自治区では新たな規制が導入されたとニューヨーク・タイムズが報じている。中国にはグレート・ファイヤー・ウォール（GFW）と呼ばれる厳しいネット検閲が存在するが、ヴァーチャル・プライベート・ネットワーク（VPN）などの壁越えツールを使うことで検閲を回避することが可能だ。ところが11月中旬以降、新疆ウイグル自治区では、スマートフォンでVPNを使用すると携帯電話会社から回線を停止される事例が相次いでいるという。

　回線を復活させるためには、派出所で壁越えツールは二度と使用しないと誓約する必要がある。中国のSNSでは「インスタグラムが見たかっただけなのに諦めた」などの書き込みもあった。他地域ではこうした規制は導入されていないだけに、新疆ウイグル自治区を狙い撃ちした規制強化は現地の人々の不満を高めるものとなるだろう。

　今回のVPN規制に限らず、中国政府はさまざまな弾圧を繰り返してきた。中国語での教育普及を強化し、母語の教育機会が奪われた。公務員や国有企業などのエリートコースを歩みたければ中国語は必須となる。さらに大学生や公務員に対してはラマダン（断食月）の禁止が強要された。昼間に人前で食事するよう強制されるという「踏み絵」もあったという。さらにヒゲやヒジャブの禁止といったファッションの規制や、厳格なイスラム教徒ではないことを示すためにビール一気飲みイベントを開催するといった冗談にしか思えないような話まで伝えられている。

　約200人が死亡したと中国政府が発表した2009年のウルムチ騒乱、市民31人が死亡した雲南省昆明市の通り魔事件、今年９月の鉱山襲撃事件......厳しい弾圧が不満を高め、新疆で襲撃事件が相次ぐ背景となっている。さらに宗教的・文化的自由を求めて国外に脱出するウイグル人も少なくない。歴史学者の水谷尚子氏によると、トルコには３万人もの亡命ウイグル人が居住していると推定されているが、その一部はシリアの反政府武装勢力やイスラム国に参加しているという（『文藝春秋』2015年８月号）。