日本も伊勢志摩サミットで対テロ戦争の矢面に

　もしＩＳＩＳに対する地上での本格的掃討戦が始まれば、日本の対応が課題となる。ヨーロッパがＮＡＴＯとして作戦を行うなら日本が直接参加を求められることはあるまい。しかしフランスは既にこの件で非難決議案を国連安保理に提出し、採択された。ロシアはウクライナでのマイナスを帳消しにするため、ロシアも加わった多国籍軍を派兵することを提唱する可能性があり、それが実現すると中国軍や日本の自衛隊も関与を求められることになる。

　中東の不安定化は、テロと裏表の関係にある難民問題も生んでいる。「日本は（昨年）難民を11人しか受け入れていない」 との数字が独り歩きしている。実は日本では難民認定審査中の者が５０００人以上も滞在しているが、そうした実情を広報することも考えないといけない。

　また日本は中東から地理的に遠いので、テロや難民を生み出す背景を是正するイニシアチブを取り得る。先進国における景気の回復と格差の縮小（過度の投機抑制など）については、先進国間でコンセンサスは得やすい。他方、南北格差や途上国内での専制・格差をどう是正するかは難問だ。「レジーム・チェンジ」のような暴力的手段ではなく、先進国への出稼ぎ者や移民の枠増大、さらには先進国から途上国への大規模な所得移転によって消費・投資を刺激するなどを提唱してはどうか。


[2015.12. 1号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）