背景に中国国内における江沢民告訴――中国で入国拒否されたミス・カナダ
ニューズウィーク日本版 / 2015年12月21日 17時30分
しかし、習近平政権は反腐敗運動を展開するに当たり、「依法治国」(法によって国を治める)を政権スローガンの一つにしている。中国政府に対する暴動やデモは、大小合わせると年間18万件に上ると清華大学の教授は計算して出しているくらいだ。これを放置すれば、反政府暴動が本格化するのは時間の問題だろう。特に悪化する一方の大気汚染は、貧富の別なく、すべての中国人民を「息ができない」現状に追い込み、環境汚染をここまで放置して利益ばかりを追及してきた党幹部への不満は限界に達している。
そこで暴動やデモへと走らずに、「法に訴える」手段を、すべての人民に与えるという決定をして「新行政訴訟法」を発布したのである。
同法の第3条には、「人民法院は、公民、法人およびその他の組織が起訴する権利を保障すべきで、法により受理すべき行政案件を受理しなければならない」とある。中国語では「有案必立、有訴必理」と称する。
また司法解釈では「基礎条件を満たす場合、全ての訴訟申し立てを受理しなければならない。その場で受理可能か否かを判断できない場合は、訴状を受け取ったあと7日以内に回答しなければならない」としている。
この瞬間、歓喜の声が人民の間に走った。一気に40万件の訴訟案件が人民法院に集まり、今年5月だけで受理数の増加率は221%に上っている。
中でも最も俊敏にして顕著な動きを見せたのは法輪功学習者たちだ。
江沢民元国家主席により1999年6月10日から激しい迫害を受けてきた法輪功学習者たちは、中国全土で競って江沢民を告訴する運動を起こし、いま現在、法輪功学習者の直接の被害者が原告となって中国の最高人民検察院(最高検察庁)や最高人民法院(最高裁判所)に告訴した原告の数は中国国内で20万人に達しているという。また被害者に同情して署名活動をし告発状を最高人民検察院や最高人民法院に送った数は、それぞれ38万8千人分(最高人民検察院)および32万2千人分(最高人民法院)となっているとのこと。このデータは配達証明などにより確認された数字であることを、筆者は直接、法輪功関係者から聞き取った。かれらによれば、さらに国外からの原告の人数も合わせれば、百万人に達しているという。
中国の司法当局は、この江沢民告訴や告発に関して、7日以内に「受理せず」という通達を出していない。
新「行政訴訟法」によれば、受理しないためのよほど正当な理由がない限り、受理しなかった責任者は責任を問われることになっているからだ。
この記事に関連するニュース
-
習主席、ベトナム共産党書記長の死去受け大使館を弔問
Record China / 2024年7月20日 23時0分
-
中国は米国を抜いて世界一の経済大国になれるのか―独メディア
Record China / 2024年7月16日 5時0分
-
「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」 元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
産経ニュース / 2024年7月15日 21時10分
-
中国で腐敗幹部の摘発数が「記録更新」、半年で36人―米メディア
Record China / 2024年7月8日 7時40分
-
台湾独立活動に死刑適用も…中国当局の新指針で見えた「価値観の狭さ」
RKB毎日放送 / 2024年6月27日 18時46分
ランキング
-
1米大統領選でハリス氏の勝機は十分=独首相
ロイター / 2024年7月25日 11時24分
-
2ウクライナのクレバ外相「中国が主権尊重を確約」 将来的な対ロシア停戦交渉視野に
産経ニュース / 2024年7月25日 9時55分
-
3バイデン氏「新しい世代にバトン」と米国民に向け説明へ 選挙戦撤退で演説
産経ニュース / 2024年7月25日 8時43分
-
4ニュース裏表 平井文夫 〝バイデンおろし〟で米国は再び分断へ 米大統領選、ハリス氏指名確実 多様性だけが売り、トランプ氏への個人攻撃に走るしかない
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月25日 6時30分
-
5イスラエル軍、奇襲で殺害された5人の遺体収容 ガザ作戦
AFPBB News / 2024年7月25日 19時43分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)