米国産原油・輸出解禁の価格インパクト

ニューズウィーク日本版 / 2015年12月21日 18時15分

 かつて石油メジャーは、業績不振に直面すると経営破綻を避けるためならなりふり構わず何でもやった。原油価格が1バレル=20ドル台に下落した1980年代、BPはドッグフードに進出した。オクシデンタル・ペトロリアムは牛肉加工会社を買い、ガルフ石油はサーカスを買おうとして思いとどまった。

 ガルフはサーカスを買っておくべきだったかもしれない。BPとオクシデンタルは80年台半ばまでの原油安を乗り切ったが、ガルフは別の石油会社に買収されてしまった。

 石油大手は今また、間近に迫る20ドル台の原油安に直面している。ざっと10年ぶりの安値だ。だが石油大手は今回は、窮地を切り抜けるのにドッグフード販売に甘んじようとはしていない。代わりに見つけたのが、米国産原油の輸出を解禁させることだ。

 米国産の原油禁輸は1975年、OPEC(石油輸出国機構)の禁輸措置に対抗して導入され、苛烈な石油ショックをもたらした。だが今では、過去の遺物とみなされている。輸出が解禁になれば、石油会社は米国産原油を海外の買い手にも売ることができるようになる。

 先週、石油会社の念願がついにかなった。バラク・オバマ大統領が輸出解禁に関する条項を含む2016会計年度(15年10月~16年9月)に署名した。折しも原油価格は、アメリカの暖冬と国際的な供給過剰のせいで30ドル台で低迷、さらに安値を更新する勢いを見せている。アメリカの輸出解禁は、世界の石油価格にはどんな影響を与えるのだろうか。

 米政府は当初、輸出解禁に強硬に反対していた。低炭素経済の実現の妨げになるとして、拒否権の発動までチラつかせていた。だが民主党は、風力発電と太陽光発電、育児保護の税額控除の延長と引き換えに譲歩。共和党は、これを「大きな勝利」とうたう。このためにロビー活動をしてきた10社ほどの石油会社も同様だ。

供給過剰に拍車をかける米国産原油

 輸出解禁とともに、アメリカから大量の原油が海外に流出するのは間違いない。米国内の原油の年末の在庫は史上最高に迫る50万バレル近くなる見込みだ。「かつては在庫が30万バレルになるとそろそろ底を打つと言ったものだ」と、EIAのダグラス・マッキンタイアは言う。だが今は50万バレルになってもだぶついたままだ。天然ガスや石油の生産量を爆発的に増やすことになったシェール革命がこれまでの常識を覆したのだ。この巨大な在庫が、出口を探している。

 アメリカは遠からず、原油の輸入量より輸出量が上回る純輸出国になるだろう。それだけではない。OPECは加盟国同士で熾烈なシェア争いを続けているし、イランも核協議合意で原油輸出を再開しようとしている。今のところ、原油や石油製品の価格が上がりそうな要素は見当たらない。

 ただ一人、取り残されるかもしれないのは、石油大手のお膝元のアメリカの消費者だ。石油大手は、米国産原油をより高い値段で買う需要家が海外にいれば海外に売る。そうすれば、アメリカ国内はむしろ品薄になり、ガソリン価格などの上昇につながりかねないと、専門家は言う。

 自ら原油安のただ中に輸出を仕掛ける石油大手はどうか。今言えるのは、彼らが熱心に原油輸出解禁のロビー活動を行ったということは、儲ける算段があるからだろう、ということだ。

リア・マグラス・グッドマン

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