南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走

　エクアドルの首都キト。サラアイ・トティ（47）が鉄板の豚肉を裏返すと、おいしそうな香りが漂う。彼女が作っているのは祖国ベネズエラの郷土料理。小さな店で、客も少ないが、それでも彼女は幸せだ。

　祖国ベネズエラでの彼女は人材関連の会社で働き、結構な給与をもらっていた。しかし１年前に家も車も家財道具も売り払い、子供２人も連れてエクアドルに移り住んだ。

　何カ月も前から何千、何万というベネズエラ人が国を逃げ出している。ニコラス・マドゥロ大統領の率いる社会主義政権の下で、同国が深刻な経済危機に陥っているからだ。

　原油の埋蔵量は世界一とされるベネズエラだが、今は世界で最も景気の悪い国の１つだ。インフレ率は３桁台で、生活必需品も手に入らず、おまけに暴力犯罪がはびこっている。国民が逃げたくなるのは当然だ。

　それでも今月６日には注目の議会選挙が行われる。国民が待ち望んでいた選挙で、99年に故ウゴ・チャベスが大統領に就任して以来初めて、野党が議席の過半数を制する可能性が高いとされている。

　野党連合はベネズエラを持続可能な成長路線に戻すことを公約に掲げた。野党の勝利となれば、それは過去16年にわたって同国を支配してきた「チャベス主義」（石油で稼いだ外貨と強硬な反米姿勢で国民の人気を取る政策）の終わりの始まりになるとの期待もある。

　だが投票日の直前になっても、現在の状況に絶望した国民の流出は続いていた。中には着の身着のまま、具体的な仕事の当てもないのに国を出て近隣諸国に逃げ込む人もいる。

　この１年、ベネズエラ経済の見通しは悪くなる一方だった。同国は外貨収入の95％を石油に依存しているが、原油価格の下落で外貨は底を突き、通貨ボリバルの為替レートは史上最低の水準にある。

　米ドルの欠乏で輸入業者は代金を払えず、国内ではミルクやトイレットペーパーのような必需品の不足も深刻を極めている。だから庶民は毎日の買い物でも、スーパーで何時間もの行列を覚悟しなければならない。

30％が国外移住を検討

　ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、同国のインフレ率は今年、平均で約１５９％。中南米地域の成長率は低迷している（今年の予想成長率は０.５％）が、ベネズエラのＧＤＰは10％ものマイナス成長となる見込みだ。

　マドゥロ政権は11月に、最低給与を月９６４９ボリバルへと30％引き上げた。公定為替レートの１ドル＝１９９ボリバルで計算すると、約48ドルになる。