中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化

　従来の第二砲兵は1966年7月1日に創設されたもので、当時の毛沢東主席の批准を得て、当時の周恩来総理が命名したものである。陸軍の軍服を着用していたが、実際上は陸軍とは区別されており、核ミサイル攻撃に対応するため「国家機密」の必要から、「陸軍の第二砲兵」という装いの形を取ってきた。

　しかしこれからは「現代化ロケット軍」として、(アメリカ軍などを想定した)「敵対勢力」による「核」(核弾頭搭載可能な弾道ミサイル)の脅威から中国を守るのだという趣旨のことを、習近平・軍事委員会主席は創設大会で述べた。

　中国が現在保持している短距離弾道ミサイルDF-16（東風16、核弾頭搭載可能。グアムを射程に置ける）や準中距離弾道ミサイルDF-21D（東風21D、核弾頭搭載可能。射程約1500キロ）などは、あくまでも他国から攻撃された場合の「抑止力」として作用するのであり、敵から攻撃されない限り、中国は決して自ら積極的にロケット軍の武器を使用することはないとしている。

　その一方で、ロケット軍創設の目的は、「海の底」（原子力潜水艦）から天空(核弾頭搭載弾道ミサイル)までを包括的に掌握する立体的な核戦力掌握でもあると言える。

「軍区」から「戦区」への転換と「聯合作戦体制」

　習近平国家主席はまた中央軍事委員会主席として、「軍区」から「戦区」への転換と「聯合作戦体制」の構築に関しても指示を出している。

　中国の陸軍はこれまで「７大軍区」と呼ばれる7つの軍区に中国大陸を区分化し、総参謀部が管轄していた。7つの軍区には「瀋陽軍区、北京軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、生徒軍区、蘭州軍区」があり、これは1985年6月に開催された中央軍事委員会拡大会議で決定されたものである。このとき100万人の兵力削減を行うと同時に、11大軍区を7大軍区に統廃合した。

　今般の軍事大規模改革では、昨年9月3日の軍事パレードで習近平国家主席が宣言した中国人民解放軍30万人削減とともに、「軍区」という概念を捨て、「戦区」によって中国の軍事力を高めることを狙っている。

　軍区という概念は陸軍や野戦部隊を中心とした守備で、現在のハイテク化した国際軍事情勢には適合しない。

　そこで7大軍区を4大（あるいは5大）戦区に分けて、「陸海空軍+ロケット軍」全体で「聯合作戦体制」を組み、即戦力を高めていこうという戦略だ。

　また、これまで軍区を管轄していた総参謀部を中心としてでなく、習近平が主席を務めている中央軍事委員会と戦区の二つのレベルの「聯合作戦指揮体制」という機構を構築し、途中の指揮系統を省略して効率化を高めていくという狙いもある。