中国軍改革、なぜ今なのか――南沙諸島もこのタイミング

　中国の軍改革は、なぜこのタイミングなのか？そして南沙諸島の人口島における民間機の試験飛行との関係は？習近平政権誕生以降、2020年までに達成するとしている軍事戦略から、なぜ今かを読み解く。

「2015年～2020年」の軍事達成目標

　日本人から見ると、中国の軍改革は、いかにも唐突感があり、しかも年末の12月31日であったことから、「なぜ、そんなギリギリに？」とか「なぜ今なのか？」という疑問が湧いてくるだろう。

　そこで今回は、習近平政権が何を考えているかを解明することによって、「なぜ今なのか」の謎解きを試みたい。

　2012年11月の第18回党大会が終わると、中央軍事委員会主席に選ばれた習近平は、立て続けに軍関係者に会い、軍の根拠地などを視察した。視察したのは陸海空軍と第二砲兵および武装警察である。

　その視察の中で「中華民族の偉大なる復興は強国の夢であり、強軍の夢である」と何度も檄（げき）を飛ばした。

　そして2014年3月までに、5つの軍関係の「領導小組（指導グループ）」を結成している。

　その5つとは(順不同)、

１．中央軍事委員会、国防と軍隊改革を深化させる領導小組

２．全軍軍事訓練監察領導小組

３．中央軍事委員会、巡視工作領導小組（紀律検査委員会による巡視）

４．全軍と党の群衆路線教育実践活動領導小組(イデオロギー教育が目的)

５．全軍基本建設プロジェクトと不動産資源検査工作領導小組(腐敗防止が目的)
である。

　このうち、2014年3月15日に開催された「中央軍事委員会、国防と軍隊改革を深化させる領導小組」第一回全体会議で、習近平軍事委員会主席は「2015年から2020年までに軍事改革を行ない、新しい時代に沿った現代化システムを構築する」という趣旨の「重要講話」をしている。

　これに沿って、実施されたのが1月2日の本コラム「中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化」で書いた「中央軍事委員会改革工作会議」(2015年11月24日)であり、12月31日に開催された「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会である。

「2015年から」と宣言したのに、2015年内に着手されていないとまずいので、ギリギリの「12月31日」に漕ぎ着けて、約束を守ったわけだ。

　なぜ、そんな時まで延ばしてしまったかというと、この大規模改革に対する反対勢力がいたからである。

　それはすでに逮捕された元中央軍事委員会副主席だった徐才厚（牢獄で病死）や郭伯雄などの江沢民一派の残存勢力(腐敗をしたがる既得権益層)が不満を抱いていたからで、今では腐敗分子はことごとく逮捕したので、抵抗勢力もなくなり、ようやく大規模改革に踏み切れたというわけなのである。