古市憲寿氏が指摘する、日本型コミュニケーションの「非生産性」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2016年1月14日 19時0分
問題は、電話にしても手紙にしても、デメリットに見合うだけのメリットのある局面でなく「明らかに不要な局面」でも使われるということです。特に必要な事実関係をハッキリ伝えればいいだけの「ビジネス」の局面、しかも利害が対立していない局面では、実際にデメリットに見合うメリットはないわけです。この点で、私は古市氏の指摘は正しいと思います。
これに加えて、電話や手紙を使う人は、返信にも「電話や手紙を期待する」つまり、こちら側からの返信時に同じようなことを期待しているという側面があります。つまり双方向での時間や労力の浪費になるわけで、古市氏はそれを嫌っているという言い方で批判している、このことも重要な指摘だと思います。
さらに言えば、デメリットが上回るにも関わらず電話や手紙を使いたがるのは、別の要素もあります。ビジネスのコミュニケーションにおいては儀礼的な部分が多いのですが、その儀礼的な表現のほとんどは「上から下への」権力の行使、「下から上への」服従の姿勢の表明という、要するに「上下ヒエラルキーの確認行動」として行われているわけです。
その上下関係に関して、例えば組織内の指揮命令系統という「必要な組織インフラ」としての約束を越えて、全人格的なものとして人間を束縛する中で、そのことがより下の世代への人格否定という暴力を伴うこともあるわけです。例えば、「発注者は顧客であり、被発注者は供給側だから発注者が偉い」とか「指導教官は学問上のアドバイザーという範疇を越えて『弟子』の人格的な問題まで『指導』する」というような種類です。
例えば電車の遅延など理由が明確な場合でも「LINEでの遅刻届」には抵抗があるという「上司」の発想の背景には何があるのでしょう? それは、「自分に非がなくても遅刻という現象においては謝罪的な姿勢を取る」という儀式性がないと、上下ヒエラルキーの確認ができなくて心理的に当惑するからです。
そう考えると、この上下ヒエラルキーの確認という問題は、「下」への束縛だけでなく、ある種の格好で管理者の心理も束縛していると言えるでしょう。「フレンドリーな関係」の維持コストとしての儀式的なコミュニケーションというのは、何も生まない一方で関係者全員にコストとしては重くのしかかっているのです。
こうした上下ヒエラルキー、そしてその確認作業としてのコミュニケーションの儀式性ということは、日本社会の生産性を大きく毀損するばかりか、より若い世代の、より新しい発想に基づいた社会の改革を阻害しています。そう考えると、古市氏の指摘は、単に「手書きが面倒」とか「折り返しの電話で時間を取られる」といったことを越えて大切な指摘を含んでいると思うのです。
問題は手紙や電話だけではありません。さらに「対面型コミュニケーション」というものが大きく日本社会の生産性を奪っています。「下から上への説明」や「ネガティブ情報の報告」は「出向いて直接行う」のが正しく、その際の移動というコスト、さらにそれに伴う煩瑣な謝罪行動や上下関係の確認コミュニケーション、そして時には飲食を伴う膨大な時間とカネの浪費、こうしたコストによって日本経済は大きく消耗し、そこに生きる個々人も大きく消耗しているということに気づくべきだと思います。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
【SNSと選挙】『斎藤旋風』インターネット上の情報量に圧倒的な差があった X投稿・ライブ配信・立花孝志氏...専門家は「既存メディアは、信頼される努力を続けなければ」 兵庫県知事選挙を検証
MBSニュース / 2024年11月20日 13時39分
-
ビジネスメールは何時間以内に返すべき? 1時間以内に返信がないと「遅い」と感じる人は1割【会社員300人のホンネ】
まいどなニュース / 2024年11月14日 12時10分
-
トランプ氏妻に祝意の手紙 バイデン氏の妻ジルさん
共同通信 / 2024年11月14日 8時34分
-
エイコー印刷がLINE WORKS×AppleWatchの活用で社内コミュニケーションのDX化に成功
PR TIMES / 2024年11月13日 13時40分
-
ゼレンスキー氏、トランプ氏に祝意 厳しい戦況下で関係構築急ぐ
ロイター / 2024年11月6日 20時18分
ランキング
-
1対人地雷の「再び高まる脅威」懸念 国連事務総長 米の供与発表後
AFPBB News / 2024年11月25日 19時25分
-
2英仏、ウクライナ派兵議論か=トランプ氏就任に備え―ルモンド紙報道
時事通信 / 2024年11月25日 21時46分
-
3一晩で20万人超が一斉サイクリング、「道一帯が自転車でふさがる」…中国政府は抗議行動再燃を警戒し外出規制も
読売新聞 / 2024年11月25日 19時53分
-
4米地裁、議会襲撃でトランプ氏起訴取り下げ認める 検察の申請受け
ロイター / 2024年11月26日 8時45分
-
5レバノン停戦「合意目前」 米仏大統領、近く発表か
共同通信 / 2024年11月26日 9時27分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください