「人民元は急落しません！」で（逆に）元売りに走る中国人

「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」

　これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。

「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」

　記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品という算段だ。

　そして、唐さんのような考えは大間違いで、人民元レート下落の余地はほとんど残されておらず、最終的には人民元投資が有利なのだ、という専門家のアドバイスが続いている。

　人民元投資の有利さを説く内容だが、なにせ中国ではメディアは「党の喉と舌」（中国共産党の代弁者）という存在だ。事実よりも政府のメッセージを伝えることが優先される。もっとも、読者の側もこの事情をよく理解しているだけに、メッセージの裏側を読み解くことに長けている。

　この記事も「一般庶民による草の根の元売りドル買いに政府は神経を尖らせているのだ」「人民元下落はないとこんなに必死で説明しているというのは、まだまだ下がる前兆ではないか」という、真逆のイメージを与えるものとなった。

「米国による元安批判」が問題だったのは今は昔

　昨年６月の中国株暴落は中国経済変調を強くイメージさせる事件となった。だがその後、株価以上に注目を集めていたのは人民元レートと政府の介入だ。人民元レートの問題といえば、かつては米国による元安批判を意味したが、最近では逆に元安トレンドが明確となり、中国政府がどれだけ元安を許容するかに注目が移っている。中国の外貨は2015年だけで5000億ドルもの減少を記録した。積極的な元買いドル売り介入を行った結果だ。

　中国経済の振興を考えれば一定レベルの元安を許容するべきだが、「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行（AIIB）に代表される海外投資路線、人民元の国際化という目標のためには元の価値を保持したほうが良いと中国政府は判断しているようだ。現在では電撃的な介入によって投機筋を牽制するという戦術がとられているが、元安観測を打ち消すことができるのかはまだまだ疑問だ。