製油所空爆だけではISISの資金源は潰せない

　ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）は「世界で最も裕福なテロ組織」と言われている。彼らは石油と天然ガスの売却収入や、支配地域の住民に対する徴税と強奪によって豊かになった。

　アメリカ主導の有志連合は、ＩＳＩＳの支配下にあるイラクとシリアの製油所を空爆し、資金源を断つことに力を入れている。だが、ＩＳＩＳ支配地域から流出した内部資料によれば、この作戦だけでＩＳＩＳの財政に打撃を与えるのは難しそうだ。

　現在の彼らは、支配地域の住民や通行者からの金品の没収によって資金の大半を稼いでいる。つまり、収入の柱は徴税と強奪のシステムなのだ。

　アメリカのシンクタンク民主主義防衛財団の調査担当副会長ジョナサン・シャンザーは、ＩＳＩＳには「徴税やその他の資金調達」システムがあると指摘する。「彼らの財源は支配地域と密接に結び付いている」

　支配地域の獲得と維持は、ＩＳＩＳの戦略に欠かせない要素だ。支配地域の資源と住民の収奪が不可能になれば、組織の存続そのものが危うくなる。

　今回、流出して内容が明らかにされたのは「イスラム国運営の原則」という内部文書。米シンクタンク中東フォーラムの研究員アイメン・ジャワド・アルタミミが翻訳した。それによると、「ＩＳＩＳは組織の維持と拡大を可能にしている土地（支配地域）の存在なくしては存続できない」という。

　ＩＳＩＳはイラクとシリアにまたがる支配地域を19の行政区に分け、それぞれに軍事と統治の拠点を置いている。各行政区には公共サービス部門と、予算と徴税を担当する財務部門が設けられている。

国境周辺地域は「宝の山」

　アルタミミが貴重なＩＳＩＳの予算関連文書を入手したのは15年10月。シリアのデリゾール行政区の財務部門が発行した文書で、それによると14年12月～15年1月の利益の約３分の２が、徴税と強奪によるものだった。同期間の総収入８４３万８０００ドルのうち、金品と土地の没収による収入は３７７万４０００ドル、全体の44％に上る。

　ＩＳＩＳは家屋、資産、土地、家畜、禁制品（たばこや酒類）、車両、現金の押収による収入をまとめて「没収」と呼んでいる。この期間中、デリゾール行政区では家屋79軒、車両91台、現金50万ドル以上が没収された。

　没収の対象は、ＩＳＩＳの兵士の恣意的な判断で決まる。反ＩＳＩＳ活動家によると、最も多い理由は「背教行為による逮捕」だ。例えば、ＩＳＩＳは背教者や反ＩＳＩＳ派と見なされた住民の自宅を差し押さえることができる。

　ネット上に流通しているある文書によれば、イラクにおけるＩＳＩＳの本拠モスルでは、公共サービス部門が家畜の私有を禁じる命令を出し、「違反した場合は没収する」と警告した。同部門が出した別の文書は、職員が出勤しなければ「解雇の上、資産は没収」としている。

　国境周辺地域は、ＩＳＩＳにとって「宝の山」だ。アルタミミによれば、デリゾール行政区では文書に記された期間中、「人間の通行料と商品の通関料」に加え、２７０万ドル相当の没収による収入があった。

　ＩＳＩＳのこうした資金調達法は、アメリカ率いる有志連合にとって極めて厄介な問題だ。ＩＳＩＳ幹部と製油所への空爆作戦では、彼らの資金源を断つことは難しい。ＩＳＩＳを財政面で支えているのは、地元住民の存在そのものなのだから。


[2016.1.12号掲載]
アレッサンドリア・マシ