ドナルド・トランプはヒトラーと同じデマゴーグ【後編】

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　デマゴーグは、誤った前提に基づいて立論し、理性よりも感情に訴えるため、「多数論証」や「脅迫論証」、「人身攻撃」などの技巧に頼ることがしばしばだ。

　トランプはまた、「逆言法」という修辞技法を使う。逆言法は、「それについては話したくない」と言って責任を回避しながら自分が望む話題を提起し、強調するやり方だ。

　例えば、昨年12月1日にニューハンプシャー州でトランプは次のように語っている。「（ほかの候補者は）そろって弱く、とにかく弱い。はっきり言うとすれば、総じて弱い。ただ、それで論争になるのはいやだから、そのことは言わないようにしよう。彼らが総じて弱いということには触れないよういしよう」

トランプの究極の誤謬

　では、イスラム教徒に関する2015年12月7日のトランプの悪名高い声明に戻って分析してみよう。


　さまざまな世論調査のデータを見るまでもなく、憎悪が理解を超えたものであることは誰にも明らかだ。この憎悪はどこから来て、なぜ私たちは解決を迫られているのか。この問題と、この問題がはらむ危険な脅威を、われわれがこの問題を特定し理解できるようなるまで、ジハード（聖戦）をひたすら信じて、理性を失い、人命も尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない。もし私が大統領選挙に勝利すれば、われわれは「米国を再び偉大な国」にできる。


　トランプはこの声明の中で、アメリカ例外論と、イスラム教徒の米国への憎悪の両方を、自明の理（議論の余地がないこと）と決めつけている。トランプに言わせるば、この２点は、大衆の知恵（多数論証）に支持されており、「誰にとっても明らか」なのだ。

　トランプはまた、イスラム教徒を、ジハードをひたすら信じる、憎悪でいっぱいの、人命を尊重しない人々だと定義している。トランプは、モノ（米国）を人として、人（イスラム教徒）をモノとして扱う（関係代名詞に「who」ではなく「that」を使うことでモノだとほのめかされている）方法によって、「自明の理」同士を結合し、自分の主張の根拠としている。「ジハードをひたすら信じる人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」

　トランプの土台となる論理は、アメリカはこうしたモノの犠牲者だというものだ。モノについては、人ほど配慮する必要がない。だから、私たちがイスラム教徒を入国させないことは正当化される。