中国経済「信頼の危機」が投資家の不安をあおる

　世界経済が低迷するなか、６.９％の成長率を達成すれば、普通ならスーパースターの扱いだ。しかし、中国国家統計局が15年のＧＤＰ伸び率は６.９％だったと発表すると、世界中で不安が渦巻いた。中国の経済成長のエンジンが止まりかけているのではないか、と。

　６.９％増というのは、中国にとって25年ぶりの低い伸びだ。アジアや欧米に限らず世界各国の製造業や小売業、企業に影響を及ぼすだろう。

　08～09年の金融危機の後、世界経済を救ったのは中国だ。総額４兆元（当時のレートで約５８６０億ドル）の景気刺激策の下、道路や空港、橋、住宅を次々に建設した。11～13年に中国が流し込んだセメントの量は、アメリカが20世紀に消費した総量を上回る。

　しかし今回は、中国の騎兵がさっそうと現れることはなさそうだ。年明けから世界各地の株式市場が記録的な安値を付け、中国（と原油価格）がその主な要因だと名指しされている。

　中国経済の需要はいわばスピードボートで、ブラジルやオーストラリアなど中国に商品を輸出する水上スキーヤーを引き連れていた。しかし、厳しい向かい風に直面して、世界の需要を牽引してきたエンジンが減速している。

見せ掛けの数字の裏に

　韓国や日本もその変化を感じるだろう。中国の輸入が減って製造部門の勢いが弱まれば、韓国や日本とつながるサプライチェーンが打撃を受ける。

　それ以上に問題なのは、中国が発表する数字を市場が信頼しなくなっていることだ。６.９％さえ誇張ではないか、との声もある。さらに中国指導部の一貫しない対応を見て、この難局を乗り切れないのではと、信頼をなくす人もいる。

　この「信頼の危機」は、成長減速の危機や信用危機より深刻かもしれない。国際金融研究所によれば、15年だけで７０００億ドル近い資本が中国から国外に流出しているのだ。

　世界の投資家にとって、中国経済の命運ほど悩ましい問題はない。中国は世界のＧＤＰ成長の３分の１近くを担い、世界が供給する鉄鋼やセメント、銅の半分を購入している。

　時計や革製品など世界の高級品市場の多くでは、売り上げの約３分の１が中国人消費者によるもの。過去10年間、世界の原油消費量の増加分の約半分は中国が占めている。そして中国人旅行者はニューヨークやパリ、ドバイなどで年間約１５００億ドルを使う。

　そんな中国に、投資家は３つの不安を抱いている。

　１つ目は公式統計の数字、特に経済成長率が極めて疑わしいこと。米調査会社チャイナ・ベージュブックのリーランド・ミラー社長は、中国の経済成長に関する数字は「間違いなく見せ掛け」と指摘する。同社を含む民間の調査によれば、実際は４～４.５％の成長率と思われる。