イギリス離脱を止められるか、EU「譲歩」案の中身

何をみんな大騒ぎしているのか？

　イギリスはEU（欧州連合）に留まるのか、それとも離脱するのか――欧州政治ウォッチャーたちは長らく、デービッド・キャメロン英首相の交渉手腕に注目してきた。だがこれからは、一般有権者も注意を払うべきだろう。

　イギリスのEU離脱（Brexit=ブレグジット）の是非を問う国民投票を間近に控え、自身は残留を望んでいるキャメロンは、離脱派を含む有権者を説得できる有利な条件をEUから引き出したいと考えている。これに対し、ドナルド・トゥスクEU大統領は2日、イギリスを引き留めるための譲歩案を発表した。

【参考記事】ＥＵ「離脱」投票がいよいよ迫る

　具体的な提案が出たことにより、今後は離脱・残留の両派から、あらゆる批判や主張が飛び交うことになるだろう。

トゥスク案には何が含まれている？

　キャメロンは４分野でEUに改革を求めている。社会保障、国際競争力、国家主権、そしてユーロ圏と非ユーロ圏の関係である。トゥスク案は、全加盟国の承認を得る必要があるが、この４分野を全て網羅している。

　トゥスク案によれば、欧州理事会が加盟国に一定以上の移民流入圧力がかかっていると認めた場合、その加盟国は最大４年間、新たなEU域内移民に対する社会保障給付を制限できる（「非常ブレーキ」と呼ばれる）。また、EU域内における競争力を伸ばすための決議が含まれている。国家主権に関しては、加盟国議会の55％の賛成により、EUの法律を改変させるか廃案にすることができる。

　そして最後に、トゥスク案は初めて、ユーロがEUの唯一の通貨ではないと法的に認めている。

トゥスク案に含まれていないものは？

　だが、もし移民の流入圧力が減らない場合、トゥスク案で示されている社会保障の制限はいつまで延長できるのかということだ。

【参考記事】イギリスで難民の子供900人が行方不明に

　キャメロンはEU域内移民が児童手当を国外送金するのを禁止じたいと考えているが、それについては、他のEU国に手当を送付する場合は、その国の生活水準に応じて減額されるとしているだけである。

　４年間の「非常ブレーキ」にしても、EU域内移民による社会保障給付の請求を完全に封じるものではない。むしろ「段階的な」制限であり、期間を経るに従って、制限は緩んでいく。

　キャメロン自身、早くも「我が国が改革を要求していた４分野の全てに進展がみられるが、まだやるべきことはある」とツイートしている。

これからどうなる？

　EUもイギリスも共に、２月18～19日に開かれるEU首脳会議で、必要な全EU加盟国の承認を得て最終的な改革案をまとめたいと考えている。今週の５日には両政府の上級外交官らが顔を合わせ、準備を始めるはずだ。

　さらにはヨーロッパ各地でも、活発な交渉が行われるだろう。たとえばポーランドは２日、キャメロンが同国を５日に訪問することを発表した。

　こうした努力が全て19日に実れば、そこで初めてキャメロンは新しいEU改革案を英議会に持ち帰る。それから英政府は、国民投票を正式に始めるための二次的な法案を通さなくてはならない。それには約６週間かかるとみられている。その後、法令に従って少なくとも10週間の選挙期間を設け、国民投票が実施されるのは６月になる見込みだ。

ジョシュ・ロウ