プーチンが築く「暴君の劇場」

　ロシアで「革命」が起きると主張するのは、ロシア・ウオッチャーたちの趣味のようなもの。しかし、14年３月のクリミア併合以降、そのたぐいの予測がますます目立つようになった。原油価格の急落と欧米などの経済制裁により、経済が大打撃を受けるはず、というのが理由だ。

　実際、ロシアの通貨ルーブルは半分に下落し、インフレ率は２倍に跳ね上がったのだが、ウラジーミル・プーチン大統領の支持率は80％台という驚異的な高水準を維持し続けている。対外的な軍事行動と愛国的プロパガンダのたまものだ。

【参考記事】ルーブル危機でロシア経済はもう手遅れ

　それでも、高支持率が続く保証はない。「14年がロシア政府暴走の年だったとすれば、15年はロシア国民がそのツケを払わされた年だった」と、ロシアの政治事情に詳しいブライアン・ウィットモアは最近ブログに書いている。「そして16年は、プーチン政権が持ちこたえられるかが問われることになる」

　プーチン政権も、社会不安が高まるときに備え始めたようだ。ロシア議会は先月、テロや武装攻撃の際に、治安機関が女性や子供、障害者を銃撃することを認める法律を成立させた。

　警察の予算全般が削減されるなかで、内務省の機動隊「オモン」の予算は聖域になっている。内務省は、グレネードランチャー（榴弾砲）など暴動鎮圧用の武器の備蓄も増やし始めた。

　モスクワの国営オスタンキノ・テレビのテレビ塔周辺には、新しい有刺鉄線フェンスが張り巡らされた。ボリス・エリツィン大統領時代の93年10月のように、反大統領派の襲撃を受けて占拠されることを防ぐためだ。常駐する警備チームも、旧ソ連の強大な治安機関ＫＧＢの流れをくむ連邦保安局（ＦＳＢ）の精鋭部隊に格上げされた。

冷蔵庫とテレビの戦い

　テレビは、プーチン人気の基盤を成すナショナリズムの熱狂をあおる上で欠かせない役割を担ってきた。物価上昇と生活水準の下落で国民生活が痛め付けられているにもかかわらず、プーチンが高い支持率を維持できているのは、テレビを通じてナショナリズムを刺激してきたからにほかならない。

　厳しい生活実感と政権によるプロパガンダ──この両者の綱引きを、ロシア国民は「冷蔵庫とテレビの戦い」と呼ぶ。現時点では、冷蔵庫が優勢になりつつあるようだ。モスクワの独立系世論調査機関レバダセンターの最近の調査によると、テレビニュースを信用しているロシア人の割合は、09年の79％から41％まで落ち込んでいる。