サンダース旋風の裏にある異様なヒラリー・バッシング

　サンダースの支持者は、他の候補と比べると圧倒的に若者が多い。「民主的社会主義」の理念でアメリカの政治を根本的に変えることを約束するサンダースは、現代の若者にとっては「反体制」の指導者であり、21世紀のカウンターカルチャーのリーダーとみなされている。

民主党のイベント会場の前ではサンダース支持者のＤＪが軽快な音楽を流していた（筆者撮影）

　もちろん違いはある。20世紀のカウンターカルチャーの背景にはベトナム戦争があったが、徴兵制度がない今の若者にとって、泥沼化しているイラク戦争はさほど身近なものではない。それよりも、値上がりを続ける大学の授業料と就職難のほうが肌で感じる切実な問題なのだ。

　トップ大学の学費は年間500万円を超え、学費ローンという借金を抱える大学卒業生は半数以上。卒業時点での借金の平均は現時点で500万円程度だという。しかも、アメリカでは、四年制の大学を卒業しただけでは高給の職には就けない。「海洋生物学を学んだのに、それを活かすためには大学院に行く必要があり、その資金を貯める就職先がない」と嘆く若者や、「非営利団体での仕事は楽しいけれど、給料が安いのでローンを返せない」とぼやく若者が筆者の知り合いにも沢山いる。しかも彼らは、アメリカでは収入が上位10％に属する中産階級の子弟なのだ。

　国民の収入格差は、現代アメリカが抱える深刻な問題だ。上位0.1％に属する少数の金持ちが持つ富は、下方90％が持つ富の合計と等しく 、70年代にはアメリカの過半数だった「中産階級」（調査機関ピュー研究所の定義では、国民の平均年収の３分の２から２倍の収入がある層） が消えつつある。

　サンダースは、大衆の心をとらえやすく、覚えやすいようにするためだろう、「99％ vs １％」という数字を使っている。不公平な時代に生まれたことに憤る若者たちにアピールするのが、サンダースの「近年では、経済がもたらす新たな収入の99％は、上位1%に行っている」 というスピーチと、次のような公約だ。

・大学の学費を無料にする
・北欧のように国民全員が無料で医療を受けられるようにする
・中産階級から搾取して富を独占するウォール街を解体し、収入と富の平等を図る

　60年代の若者の敵は、戦争や人種差別を続ける政府だった。サンダースを支持する現代の若者の最大の敵は「上位１％に属する大富豪」であり、その１％を独占する「ウォール街」だ。このあたりは、2011年の「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」運動の流れを受け継いでいる。