「トランプ大統領」の危険過ぎる訴訟癖

　２月26日、米大統領選候補のドナルド・トランプはこんな発言をしている。

「これからは名誉毀損訴訟をぶっ放していく。もしもニューヨーク・タイムズが侮辱的な記事を書いてきたら、あるいはワシントン・ポストがそんな記事を書いたら、訴訟を起こしてカネをもぎ取る。奴らはこれまで法を盾にして守られていたから訴訟にも負けなかったが、これからは違う」

　ワシントン・ポストはその前日、社説でトランプの大統領就任阻止を訴えたが、同紙の社主はアマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス。トランプはアマゾンに対しても、「私が大統領になったら、アマゾンも厄介なことになるだろう」と言っている。

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　もちろん、大統領に名誉毀損法を変える権限はない。アメリカでは名誉毀損法は州法から成り、憲法によって制約されている。1964年のニューヨーク・タイムズ対サリバン裁判での連邦最高裁判決により、公人の場合、報道が虚偽であるという理由だけでは名誉毀損は成立しないとされている。

　大統領にできるのは、サリバン判例による報道の自由を覆す考えを持った最高裁判事を指名すること、あるいは、憲法の修正を目指すことだ。だが、膨大な時間をかけてこうした「変化」を達成しようという意図は、トランプにはないだろう。冒頭の発言も感情論でしかない。

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　不動産王のトランプはそのキャリアを通じて、批判してくる者や敵対する者に対して、訴えると脅したり実際に訴えたりしてきた男だ。

　ジャーナリストのティム・オブライエンが、比較的好意的なトランプの回顧録を書いたとき（綿密な取材を重ね、本人にもインタビューした上でだ）、トランプは本に書かれた自分の資産額が自分の考える額より低かったとして、オブライエンを訴えた。

自分の暴言を棚に上げて

　シカゴ・トリビューンの著名な建築批評家が、マンハッタン南端にトランプが建設を計画していた高層ビルをニューヨークで「有数の馬鹿げた建築物」になると批判したとき、トランプはその批評家を訴えた。

　投資会社のアナリストが、トランプの所有するカジノ施設「タージ・マハル」は破綻するだろうと予測したとき、トランプは訴訟をちらつかせて脅し、投資会社にそのアナリストを解雇させた（結果的に予測は正しく、タージ・マハルは破綻したのだが）。