習近平政権初の五カ年計画発表――中国の苦悩にじむ全人代

　5日、年一回開かれる全人代が始まり、習近平政権になってから初めての五カ年計画（2016～2020年）が発表された。政府活動報告を中心として、新五カ年計画および今年のGDP成長率（6.5～7％増）や軍事費7.6％増などを読み解く。そこには経済の低迷と徹底した構造改革には踏み切れない中国の苦悩がにじみでている。

2015年度の活動報告

　3月5日、日本時間午前9時から人民大会堂で全人代（全国人民代表大会、日本の国会に相当）が開幕し、約3000人の代表(国会議員に相当)が出席した。冒頭、李克強首相による「政府活動報告」が約2時間にわたり発表された。

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　報告は「１．2105年の活動報告」「２．第13次五カ年計画」「３．2016年の重点活動」の３本から成り立っている。ただし、これらは会期期間（3月5日～3月15日）まで審議され、閉幕される前に投票議決して、初めて発効する。

　まずは、1番目の「2015年の活動報告」から見てみよう。概略を示す。

１．2015年における国内総生産（GDP）は67.7兆元（3月5日のレートに基づけば日本円で1180.7兆円）で、成長率は6.9％。

２．構造調整の結果、サービス業のGDP比が50.5％に上昇。消費の対GDP貢献度は66.4％。

３．新しく登記した企業数の増加率は21.6％で、毎日1.2万社が新設された。

４．現在のGDP成長率１％は、5年前の1.5％に、10年前の2.5％に相当する。

５． 過剰生産問題を改善するため過去3年において後進的な錬鉄9000万トン、セメント2.3億トンなどを淘汰した。

６．農民工など貧困層に772万棟の低所得者向け住居を提供し、バラック住宅601万棟を改築した。

７．生産現場の大事故や食品安全などを改善するため、問責制度を設けた。

８．やるべきことをやらず、やってはならないことをやる者（幹部の腐敗など）が多いため、許認可制度などを含め、取締りを強化した。

９．第12次五カ年計画（2011年3月～2016年3月）期間内における年平均のGDP成長率は7.8％で、世界第二位のGDPを維持した。

第13次五カ年計画 （2016年～2021年）――10年連続で低くなる目標値

　習近平政権になってから初めての五カ年計画が発表された。習近平政権は2023年に終わる（中国共産党総書記としては2022年が最後の年となる）。したがって、今般の五カ年計画は、実質上、習近平政権期間、唯一の習近平が国家主席として打ち出す五カ年計画となる。全文は8万字あるということなので、その骨子のみを示そう。