中国政治犯の名前が駐米中国大使館の所在地名に

軽視されるウィーン条約

「反帝」「反修」と反米反ソの双方を掲げていた中国は「世界革命のセンター」を自任。世界に革命思想を輸出して内政干渉を行っていたが、真の国際的な友人はできなかったようだ。

　大使館の威厳は国際的にウィーン条約によって守られているが、受け入れ国の中には条約の精神を守らない例もある。韓国の首都ソウルの日本大使館前に設置された、「慰安婦」を象徴する少女像もその１つだ。少女像を拠点に、毎週のように反日の政治的な集会が開かれている。

　また、12年に沖縄県尖閣諸島が国有化されると、中国で大規模な反日運動が勃発。厳重に警備された在北京日本大使館も「憤青（フェンチン）」（憤怒した愛国青年）らに連日包囲されていたのを、私は向かいの日系ホテルから眺めていたものだ。

　直近では、イランの首都テヘランで発生したサウジアラビア大使館焼き打ち事件も一例といえよう。国同士が政治的に対立すると、大使館は相手国の前哨基地であるかのように攻撃されてしまう。ただイランとサウジ両国は事態を悪化させて「第三次大戦」の導火線に火を付けるようなまねはしなかった。

　一方、国内に困難な政治問題を抱え、周辺国と深刻な領土問題に直面する東アジアの「愛国人士」らがナショナリズムにあおられ、他国の大使館を再び包囲しないという保証はない。

[2016.3. 8号掲載]
楊海英（本誌コラムニスト）