「刑務所ビジネス」に群がる金と企業

　刑務所護送バスの前に立ったセールスマンが、客を車内へと誘導する。鋼鉄製の檻や防弾仕様の窓、ハイテクの監視カメラシステムに、人々は感嘆の声を挙げる。この手の車両のお値段は？　58万ドルほどするらしい。

　護送バスだけではない。ほかにも何百点もの刑務所製品やサービスが、ニューオーリンズで先月行われたアメリカ矯正協会（ＡＣＡ）の冬季年次総会でお披露目された。主催者によれば、この総会は「刑務所関係者が集う全米最大のイベント」。期間中には数十のワークショップやパネルディスカッションが行われる一方で、展示会フロアでは刑務所をめぐる民間産業の広くて深いビジネスの世界をのぞくことができる。

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　その光景は、一般的な見本市とさほど変わらない。各企業ブースには企業ロゴがプリントされたポロシャツを着た社員が立ち、来場者にペンやトートバッグを無料配布したり、カタログを手渡したりしている。

　開会式のときには、全米屈指の民間刑務所会社であるＧＥＯグループのブースからウエーターが出て、スナックやフィンガーフードを給仕して回った。

　普通の見本市と違うのは、このイベントが一般には非公開で、来場者はほぼ刑務所長や刑務官、州の矯正機関の責任者らに限られている点だろう。展示会の出展者たちは皆、全米で８００億ドルにも上る刑務所産業の分け前にあずかろうとしている。

　展示された技術の粋を見るには、実際に会場に行くしかない。コンベンションセンター全域で写真撮影は厳しく禁止されている。今年は全米から２４０以上の出展者が商品を持ち込み、６日間のイベントで６メートル四方のブースに最大８６００ドルの出展料を支払った。

　護送バスのほかにも、売店販売用の食べ物、拘束椅子、エクササイズマシン、拳銃、防護フェンス、監獄用照明、そして当然ながら鍵や手錠なども出展されている。ドイツのデドローン社によるドローン検知システムも登場した。

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本末転倒につながる可能性も

　このイベントでひと儲けしようとしているのは、企業だけではない。多くの州で刑務所は過密状態にあり、関係者は運営費に頭を悩ませている。彼らが期待するのが民間企業からの支援。つまり、刑務所内で受刑者に販売する商品（電話から売店グッズ、電子たばこに至るまで）を卸す企業から手数料を受け取ることで、費用の一部を賄っているのだ。