全人代政府活動報告は誰が書くのか?――習近平は事前にチェックしている
ニューズウィーク日本版 / 2016年3月14日 17時20分
以上が全人代における基本的な流れである。
報告書内容に最終決定権を持っているのは習近平総書記
以上のプロセスを経て、ようやく起草案ができ上がるのだが、完成までにはなお多くのプロセスがある。
今年の場合、上記4回の大きな会議は、習近平と李克強によって主催されている。
一つ目は、1月6日に李克強国務院総理が開催した第118回国務院常務委員会で、二つ目は1月14日に「習近平総書記」が主宰した中共中央政治局常務委員会会議で、この会議が最高決定権を持つ。
つまり、李克強は国務院総理として国務院(中国政府)側の立法機関である全人代における政府活動報告に対して直接の責任を負わなければならないが、その内容の是非に関して、より高位の指摘を行なうのは、習近平総書記なのである。
1月14日に習近平が主催したのは、フルネームで書けば「中国共産党中央委員会政治局常務委員会」だ。
これこそは、中国における最高意思決定機関で、「中国共産党中央委員会(中共中央)」であることに注目しなければならない。
だから、1月14日に会議を主宰した時の習近平の肩書は「習近平総書記」すなわち「中国共産党中央委員会・習近平総書記」であって、「習近平国家主席」ではない。
このことは非常に重要だ。
この時点で、習近平が中国共産党中央委員会の総書記として、「全人代における政治活動報告書に対して最終決定」をするのである。
ここで習近平総書記が行った最終修正に関しては、絶対に覆してはならない。
なぜなら中共中央政治局常務委員会は、中国の最高意思決定機関だからだ。
このような中国政治の基本中の基本も知らずに、「習近平に対する賞賛の言葉が政治活動報告書の中に少なかったので、習近平が激怒した」などという、あり得ないゴシップを書いて喜んでいるのは、如何なものか。これではまるで、全人代で初めて習近平が政治活動報告の内容を知ったようで、このような誤読は、日本国民の中国全体へ誤読を招き、日本国民にとって有利な状況をもたらさない。
習近平の「核心化」は軍事大改革のため
この一連の誤読の中で、習近平への賞賛の言葉の象徴として、「核心」という言葉を使う回数が少なかったからとしているが、「核心」に関しても誤読しているのは、更に好ましくない。
2月10日付けの本コラム<習総書記「核心化」は軍事大改革のため――日本の報道に見るまちがい>で書いたように、習近平が各省幹部に「核心化」を言わせ始めたのは軍事大改革のせいである。 それまでの軍区の指令員だった者などが、軍区撤廃による不満を持つ。最も危険なのは、軍事大改革前まで絶大な力を持っていた総参謀部など4大総部の撤廃に対する不満だ。
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