トランプの暴言に日本は振り回されるな！ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　３つ目は、日韓相互のナショナリズムの確執といった、個別の問題を一切無視しているということです。例えば、仮にトランプの方法論で、日韓が「自主防衛」となって防衛コストを100％負担させられるとします。当然、両国の財政と経済は動揺する中で、国の求心力を維持するためには、相互を敵視するという「流れ」になって行く危険もゼロではありません。そうした懸念は、日本や韓国以外にも世界中にゴロゴロ転がっているのです。

　アメリカがコスト負担をして「ビンの蓋」をやっていないと、世界各地で問題が噴出するというのは、確かにそれぞれの各国に「情けない面」があると言えます。ですが、かといって、突然そうした「安全保障の仲介役」からアメリカが降りるようなことがあれば、やはり世界は大変に不安定になるでしょう。

　４点目としては、北東アジアの問題に戻って考えれば、このように無責任な「非関与主義」が実行に移されるのであれば、それは単純に「中国の覇権が拡大する」だけに終わるということです。

　トランプの暴言が、日本の「自主防衛論議」を活性化する可能性もあるとして、一部前向きに捉えるような論調（例えば古谷経衡氏）もありますが、私は違うと思います。

　では、日本人は怒るべきなのでしょうか？　政府や政治家が、そろそろ何かを言うべきなのでしょうか？

【参考記事】トランプ「お前の妻の秘密をばらす」とクルーズを脅迫

　これも違うと思います。基本的には「スルー」するのが正しいからです。２つ理由があります。

　１つは、過去に「怒った国」が沢山あるのですが、いい効果にはなっていないからです。例えばイギリスやヨーロッパの国々、あるいは中南米の国々は「トランプの入国禁止」などを主張して、プレッシャーをかけようとしましたが、失敗に終わっています。何よりも「超内向き志向」で凝り固まっている「トランプ支持者」の心を「ほぐす」という点では、逆効果にしかならないからです。

　２つ目は、経済という観点からすれば「そんなことをしている暇はない」ということです。消費税率アップを先送りするという判断は仕方がないかもしれませんが、ＧＤＰのマイナス成長が恒常化するというのは異常な事態です。そんな中で、「これを機会に自主防衛論を活性化」などというような「贅沢な余裕」はどこにもないと思うからです。

　もちろん、在日米軍という「ビンの蓋」が外されれば、「自主防衛論の背景にあるサンフランシスコ体制への反逆心」と「あらゆる軍事的なものを拒否する一国平和主義」という「現実性ゼロのファンタジー」しか残っていない――つまりそこには現実的な中道主義は育っていないという「暴露」がされることになります。それはそれで、重要な議論の契機にはなるでしょう。

　前出の古谷氏のエッセイにも、そうした本質的なディスカッションへの「希望」を抱いている面があると思います。ですが、そうした論議を、経済的な異常事態への取り組みより優先すべきとは思えません。

　それはともかく、トランプの暴言に乗せられて「日本も製造業へ回帰して高度成長をもう一度」などという「レトロなファンタジー」を描く向きがいないというのは、日本という社会が成熟している証拠だと思います。いずれにせよ、トランプの暴言に振り回されるべきではないでしょう。