2000億ドルもの中国マネーがアメリカに消えた？

　中国マネーは、海外の企業買収から不動産購入まで、あらゆる海外資産への投資に拍車がかかっている。

　中国の外貨準備高は2015年度の前半には３兆6000億ドルあったものが、夏には３兆2000億ドルへと急激に減少したため、中国政府は緊急措置として海外送金禁止を実施し、それ以後は減少傾向に歯止めがかかったという。だが、わずか半年で4000億ドルもの資産が失われたことに変わりはなく、その資産の半分は個人資産だとされる。つまり2000億ドル（約22兆円）もの個人資産が跡形もなく、煙のように消えてしまったのだ。はて、人々の金はどこへ消えたのだろうか？

　その答えが、どうやら中国とはちょうど地球の裏側にあるアメリカにあった。

　今、中国からの観光客が続々とアメリカで銀行口座を開設しており、「銀行口座開設ツアー」まで組まれる大ブームになっている。

マネーロンダリング対策で大手銀行では新規口座開設が困難に

　まず、アメリカの居住者が銀行口座を開設する場合をみてみよう。これには口座開設申込書以外に、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（社会保障番号）、運転免許証、居住証明（光熱費の領収書二種）などの提出を求められ、さらにセキュリティのために「あなたの（夫の）母親の旧姓はなんですか？」というような質問をして新参者を驚かす。その他、いくつもの条件をクリアした後、ようやく口座開設となるのである。

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　アメリカに住所がない外国人（非居住者）の場合は、例えばアメリカの住宅購入や子供の留学など、正当な理由を証明する公式書類が要求され、手続きもさらに煩雑になってくる。

　そして近年、アメリカでは中近東のテロリストや東南アジアの麻薬組織からの資金流入を警戒し、マネーロンダリング（資金洗浄）に厳重な監視の目を光らせているため、外国人（非居住者）による新規の銀行口座の開設数はとみに縮小傾向にある。

　大手銀行では、非居住者の新規の口座開設をめぐって、顧客との間で「けんか腰」の応酬がつづき、最終的に拒否される事態が頻発している。



　無論、これは少しでも疑わしい資金は受け入れたくないという大手銀行の警戒心によるものだ。しかし正当な顧客であっても、質問にスムースに答えられなかったり、要求された大量の書類に不足があったりすると口座開設は難しく、はなはだしい例では、住宅を購入しようとする顧客に対して「住宅を取得した証明書」を提出せよと求めるという。そもそも住宅を購入するには先ず銀行口座がなければならないのだから、これでは「鶏と卵」論争のようで、バカバカしいことこの上ない。