トランプ独走態勢が崩れ、複雑化する共和党予備選

　今週、中部のウィスコンシン州で行われた予備選では、事前の予想通りとはいえ、民主、共和両党ともに予備選レースのトップを走る候補が敗北するという結果になった。これが様々な波紋を投げかけている。

　まず民主党ではバーニー・サンダース候補が56.5％を獲得し、43.1％の得票率だったヒラリー・クリントン候補に対して２桁の差をつけて勝利した。代議員数ではヒラリー優位に揺るぎはないが、直近で行われた８州の予備選のうち７州で勝利するなど、サンダースには勢いが出てきている。

　こうした結果を受けてアメリカメディアは、サンダースが勢いをさらに付けて、この先のニューヨーク州予備選（４月19日）でも勝利するようなら、ヒラリー支持を表明しているスーパー代議員（各州の党幹部、議員など）の中にも動揺が生まれて「大逆転」もあり得るなどと「煽る」報道が出始めている。

　だが世論調査では、ニューヨークだけでなく、同じく大票田のペンシルベニアやカリフォルニアでも、ヒラリーは２桁の差でサンダースを圧倒しているし、スーパー代議員の翻意というのは非現実的だ。その意味で、今回のウィスコンシンにおけるサンダースの勝利は、選挙戦をもう少し長引かせて「民主党に対するメディアの注目」を引っ張る効果ぐらいしかないという見方が妥当だろう。

【参考記事】トランプに勝てるのはクリントンよりサンダース？

　その一方で、気になる点もある。ここへきて勢い付いたサンダースは「民主社会主義者」の本領を発揮するかのように、大企業批判を続けている。例えばアップルに対しては「中国での生産を止めて米国内での生産に切り替えよ」と主張、さらには90年代以降ずっと民主党の「グローバル経済戦略」と連携してきたＧＥ（ジェネラル・エレクトリック）に対しては「米国内雇用を流出させた犯人」だとして批判を強めている。

　こうした言動は、左派ポピュリズムだと言ってしまえば、それまでだが、例えば各選挙区での議会下院の民主党議員の選挙戦などには影響を与える可能性がある。そうした主張で当選した議員が増えると中道実務派的な政権が出来た場合には、「抵抗勢力化」することも考えられるからだ。

　一方で、共和党の方はますます「異常事態」となってきた。テッド・クルーズ候補の勝利は下馬評通りだが、問題は得票率だ。クルーズ48.3％、トランプ35.1％、ケーシック14.1％という数字は、明らかにトランプ「失速」の兆候を示している。