「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2016年4月7日 16時15分
パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。
また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手(FCバルセロナ)については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはFIFA(国際サッカー連盟)のスキャンダルに関係した暴露もあって、各国はその対応や報道で大騒ぎになっているという状況です。
要するに「オフショア」、つまり「タックスヘイブン(租税回避地)」を利用して課税を逃れていた「顧客名簿」と、その関連資料が流出しているのですが、一部報道によれば総数は1150万件であるとか、関係した企業は21万社などという規模に及んでいるようです。
資料のリークについては、まずドイツの新聞社「南ドイツ新聞」に持ち込まれ、その後、多くの国のジャーナリストの協力によって解析が進み、今月3日に報道が始まりました。なお、資料の解析はまだ続いているようで、5月にはさらに詳細の暴露があるという情報もあります。
【参考記事】世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪
この問題、アメリカではそれほど大きな騒ぎになっていません。とにかく、今月5日のウィスコンシン州予備選でトランプが負けたことから、「トランプ旋風の終わりの始まり」だというムードが出てきており、ニュースのヘッドラインはその話ばかり。その他は大学バスケット選手権の話題くらいというのが実情です。
一説には、これはアメリカが仕組んだ暴露であるという解説もあります。というのは、暴露の規模が大きい割にはアメリカの大物が入っておらず、ロシアや中国のトップ絡みの情報が入っているという、アメリカの利益になるような「状況証拠」があるからです。
さすがにこの「アメリカのリーク」説というのは、陰謀論にしても荒唐無稽ですが、それにしても、これだけの規模のスキャンダルの割には、アメリカが静かなのは確かに奇妙です。
一つには、そもそも「租税回避地を使う」ことも含めて、合法的な節税を行うことには、まったく罪悪感がないというカルチャーがあると思います。建国の理由が英国王の徴税権からの離脱が目的だったこともありますし、そもそも節税や脱税に関する倫理的な非難が「されない」風土があるのです。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5つの理由
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月23日 16時27分
-
トランプがユダヤ系富豪から巨額献金される事情 タブーを破って米大使館をエルサレム移転
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 16時0分
-
トランプ氏の妻・メラニア夫人“大統領再選後に離婚”も? 夫の不倫ですでに家庭内別居状態 “婚前契約”見直しで慰謝料100億円超の可能性
NEWSポストセブン / 2024年7月18日 7時15分
-
トランプが銃撃を語る電話音声が流出「バイデンは親切だった」「世界最大の蚊かと思ったら弾丸」
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月17日 18時23分
-
「オバマ政権の大失政」が生み出したトランプ現象 告発された「金融業界癒着」「中間層救済放棄」
東洋経済オンライン / 2024年7月16日 8時20分
ランキング
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)