EU-トルコ協定の意義と課題

協定は欧州の難民危機を収束させるための最大の柱

　4月23日、独首相メルケルがトルコの難民収容施設を訪ねた。EUとトルコの間では先月からギリシャへの不法移民を全てトルコへ送還することを定めた協定が結ばれており、訪問はEUのなかに残るトルコ内の人権状況への疑念を洗い流そうと試みたものであったように思える。

　目下のところ、このEU-トルコ協定は昨年から急激に深刻化した欧州の難民危機を収束させるための最大の柱となっているため、本記事では同協定についてその政治的意義と、法的・倫理的課題の観点から考察を加えたい。

　この協定は昨年来、難民危機を収束するためにEUがトルコに働きかけ、模索してきた協調の成果のひとつである。

　昨夏からEUへ流れ込む難民の主要ルートはトルコからギリシャ、次いでマケドニアを通ってハンガリーやスロヴェニアを経由し、ドイツ等へ至るというものであり、またヨルダン、レバノン、トルコなどシリア近隣諸国に逃れていた難民の2次移動が危機を加速していると考えられたため、EUにとってトルコとの協調は欠くことの出来ないものであった。

　協定の柱となるのはトルコからギリシャへ入国した全ての不法移民のトルコへの再送還である。もちろんEUは単に難民に対してドアを閉ざしたわけではなく、これと併せて「1対1」枠組みというものを創出し、EUからトルコへひとり不法入国者を送還する度に、ひとりのシリア人難民を第3国定住の枠組みで受け入れ、EU内で加盟国に割り当てるものとした。加えてEUは協力を頼んだトルコへの1億6500万ユーロ(概ね200億円程)の人道支援も行うとしている。

トルコは十分な国際的保護を難民に提供しているか

　とはいえ協定の目的がトルコからEUへの無制限な人の移動を止めることにあったことは明らかであった。そして協定発効前は3週間で26,878人であった不法移民が発効後3週間で5847人に減少したとの欧州委員会報告からは、現在のところEUが波状的な人の流れを抑制することにかなりの程度成功したと評価して良いだろう。

　しかし、このことは決して協定が問題なしであることを意味しない。最大の問題はトルコがEU法から見て十分な国際的保護を難民に提供しているかである。

　法的にはEU加盟国が不法に入国した人々を送還できる場合は2通りあり、ひとつは加盟国にたどり着いた避難民が庇護申請を行わなかった場合、もうひとつは当該避難民が各加盟国の定める「安全な第3国」か「最初の庇護国」を経由していた場合である。