ファイザーが死刑執行用の薬物の販売を停止

　米製薬大手のファイザーは先週末、「死刑執行に用いる薬物は販売しない」と発表した。直ちに影響を受けるのは、死刑を維持しているアメリカの32州。薬物注射による死刑執行に必要な薬物の調達が難しくなる。

　同社は声明で「ファイザーは患者の命と健康のために製品を作っており、それが死刑の執行に使用されることに強く抗議する」と言う。

　今後ファイザーは死刑執行に用いられてきた薬物の流通を規制する。対象となるのは臭化パンクロニウム、塩化カリウム、プロポフォール、ミダゾラム、ヒドロモルフォン、臭化ロクロニウム、臭化べクロニウムの7製品。死刑の執行に使用する目的で転売しないことを条件に、限られた業者にだけ販売する。流通経路を監視して、コンプライアンス違反があれば発覚次第、厳正に対処する方針だ。

　ファイザーの決定で、州による死刑執行がより難しくなるのは間違いない。だが実際に死刑執行の数や頻度にまで影響を及ぼすことができるかどうかは、州当局の対応にかかっている。近年では、ファイザー以外にも多数の製薬会社が自社製品を死刑に使用させない動きを加速させており、州政府が薬物を入手するための選択肢は狭まる一方だ。

　英非営利人権団体「リプリーブ（Reprieve）」で死刑廃止チームを統括するマヤ・フォアは本誌の取材に対し、「巨大な市場シェアを持つ世界第2の製薬会社による今回の決断は、重要な意味を持つ」と述べ、ファイザーの発表を歓迎した。

ブランド価値に目覚めた製薬会社

　製薬会社によるこうした動きには、今後のビジネスへの影響を配慮した側面もある。

　米非営利組織の死刑情報センターのロバート・ダンハム事務局長は次のように指摘する。「人々の命を救う薬には、特別のブランド価値がある。その薬が人命を奪う死刑執行のために用いられてはせっかくのブランド価値が損なわれ、ビジネスに大きな打撃となる」

　各州は死刑執行に使用する薬物の確保に必死だ。「死刑を維持する州は薬物の購入が困難な状況が続いており、全く不可能となった州もある」と、とダンハムは言う。

　新たな入手ルートを求める動きも加速している。製薬会社の方針に従わない業者から「転売」を受けたり、用途を偽って購入する州もある。さらには傘下の調剤薬局に薬物を調合させて、死刑用の薬物不足を補う州も増えている。



　ファイザーや他の製薬会社による規制によって薬物の入手が難しくなれば、電気椅子やガス室といった、薬物注射以外の執行方法を検討する州が出てくる可能性もある。だがそうした方法は薬物注射よりも非人道的だという見方が強いため、結果として人々は死刑制度そのものに疑問を持ち始めるのではないか、と期待する声もある。

　アメリカでは、死刑制度への支持が年々低下している。ダンハムによると、国民の過半数がいまだ死刑制度を支持しているとはいえ、1980年には80％の国民が支持すると答えていたのに対し、今は54％まで下がっている。背景には、この40年間で156人が死刑執行後に冤罪と判明した歴史がある。死刑囚は有罪だという人々の確信が揺らいでいるのだ。仮釈放なしの終身刑を支持する声もある。

　フォアによると、2015年にアメリカで執行された死刑の件数は、過去25年で最も少なかった。そして執行されなかった死刑の半数は、使用する薬物不足が原因だ。ブランドに目覚めた製薬会社の締め付けは、ボディブローのように死刑制度を弱らせることになるだろう。



ウィンストン・ロス