トランプ大学のあきれた詐欺商法が明らかに

２　メディアとの接触を禁止。トランプはビジネスの場でもメディア嫌いだったらしい

●トランプ大学の関係者、フリーの契約者は、記者の質問にいっさい答えてはならない。広報担当に連絡をとらせること。

●トランプ大学の素晴らしさを確信していても、ノーコメントを貫くべし。



●記者相手にオフレコの会話などあり得ない。

●記者が取材相手に共感し、味方になることはまずない。

●一言でもしゃべれば、うるさく詮索される。

●トランプ大学はイベントの撮影や録音を禁止する権限を持つ。

３　受講料が払えない人には、個人年金を担保に融資を受けさせる

「お金がないからトランプ大学に入学できないという言い訳を聞いてはいけない。売り込む人間とここの講座を信じれば、客はどこかで金を工面してくる。ためしに、個人年金積立口座から前借りできないか税理士に相談することを勧めてみよう」

４　ありふれた心理操作と昔ながらの押し売り商法でカモになりそうな相手をくどき落とす

　２段階のセールスで契約に持ち込む。まずコンサルタント（セールス担当）がクライアントと話し、クライアントに受講の素質があると思わせ、信頼関係を築く。その後プログラムディレクターに引き継いで、契約を成立させる。この２段階プロセスでは、セールスの心理学に基づいてクライアントの感情を操作する。以下が、その過程。

１）イントロ（１～５分）志望動機を聞く

２）燃え立たせる（３～５分）成功の夢を思い出させる

３）現状認識（１０～１５分）今の経済状況を見つめさせる

４）目標（５～１０分）新たな目標を持たせる

５）契約（５～１０分）今度こそ成功すると誓わせる

５　サブプライムローン危機が起こる直前の07年、セールス担当は受講希望者に「住宅価格が大幅に下がる心配はない」と請け合い、次のように言うよう指導されていた

　2007年には不動産部門の業績は全体としてやや低調になるだろうが、市場に大幅な下振れリスクはない。

テイラー・ウォフォード