EU・トルコの難民送還合意は不備だらけ

　トルコの難民受け入れには重大な欠陥があり、最近の法改正をもってしても、労働市場や医療、教育への難民のアクセスにはまだ問題がある。シリアへの強制的な送還も報告されている。これは、生命の危険がある国に送り返さないという、難民条約における重要な原則のひとつ（「ノン・ルフールマン」の原則）に違反している。

　ギリシャ上級審の決定には、こうした懸念が影響したようだ。ギリシャのメディアは、この決定でシリア難民のトルコへの送還が保留になるかもしれないと推測している。



　今回の判断は、上級審による最初の判断で、今後の判断も同じ論理に従うかどうかはまだわからない。

　ギリシャ当局が拒絶した難民申請は、難民に関するギリシャの新しい法律（EU・トルコ合意の実施を確実に行うために4月に通過したもの）で審査されたものだ。

　ギリシャの新しい法律では、入国管理センターが行う審査のための「例外的な」手続きが導入された。これは、大量に難民が来た場合のための手続きで、これまでの手続きと比べるとスピーディーだ。面接のための準備期間が1日だけだし、決定は一両日中に出されることもある。拒絶された申請者が不服を申し立てられるのは5日間で、提出から3日以内に審査される。

　申請の多さと人員不足に対応するための期限短縮とはいえ、「安全な第3国」の適用に関する判断の質は疑問視されている。難民申請を拒絶されたケースでは、トルコを安全な第3国だとする根拠は示されなかったようだ。これは、EUの難民審査の指令に反している。EUの指令では、難民受け入れ当局が難民申請者の個々の状況を踏まえて、特定の国が「安全」な理由を検討し説明することが求められている。

　安全な第3国と難民保護手続きに関する既存の要件が適切に適用されていない決定については、ギリシャの上級審によって送還が却下される可能性が高くなる。ギリシャ難民保護サービスが現在行っている意志決定と、EUとトルコの合意全体の両方が、ますます問題視されていくだろう。

EUの教訓？

　今回の上級審の判断は、EUに対して、安全な第3国の概念を適用する際には、難民保護に関する国際法とEU法を尊重するべきだというメッセージを送っている。

　これはギリシャ以外のEU諸国にも影響するかもしれない。6月1日には、「再受け入れに関するEUとトルコの合意」が発効する。この合意によりすべての加盟国は、トルコを通過してEUにやってきて難民申請に落ちた者をトルコに送還できるようになる。ギリシャ以外の保護当局も、トルコが安全な第3国がどうかの検討を迫られ、ギリシャと同じジレンマに陥るかもしれない。

　EUの方針では、トルコは移民や難民を送還しても安全な国だと想定されているが、これは政治的な便宜のためだ。6月1日以降、EU各国の難民保護当局が政治よりも難民の保護を優先させるかどうか、注目だ。

Lena Karamanidou, Visiting Fellow, Glasgow Caledonian University

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

レナ・カラマニドゥ（グラスゴーカレドニアン大学客員研究員、難民政策）