マレーシア、南シナ海めぐり対中国戦略を見直しへ

　中国外務省は、「関連の水域」において自国の漁船が通常の漁業活動を行っていただけであるとして、事態を重要視しなかった。

　わずか数週間後、マレーシアはミリ市の南にあるビントゥル付近に海軍の前進基地を設ける計画を発表した。

　マレーシアの国防相は、この基地にはヘリコプター、無人機、特殊部隊を配備し、過激派組織「イスラム国」に同調する勢力が自国の豊かな石油・天然ガス資産を攻撃する可能性に対処することが目的だと強調している。しかし、そうした勢力が拠点としているのは、北東方向に何百キロも離れたフィリピン南部だ。

　一部の当局者や有識者は、この基地の設置に関してもっと大きな要因となっているのは、サラワク州沖における中国の活動だと話している。

「石油・天然ガス資産の安全保障を強化する場合、国家・非国家双方の脅威に対して防衛することになる。だから、国防相の発言にもいくばくかの説得力はある」と語るのは、シンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）で南シナ海問題を専門とするイアン・ストーリー（Ian Storey）氏。

「だが、ダーイシュ（イスラム国の別称）対策が本来の動機だろうか。私にはそうは思えない」とストーリー氏は言う。

　マレーシアの態度硬化を裏付けるように、上級閣僚の１人はロイターの取材に対し、「領海侵犯には断固たる行動を取らなければならない。さもなければリスクが容認されたことになってしまう」と話している。

　デリケートな問題だけに匿名を希望しつつ、この閣僚は、３月にマレーシアが見せた対応と、その数日前に隣国インドネシアで起きた同様の事件との対比を強調した。

「インドネシアの水域に侵入した中国漁船は、ただちに追い払われた。しかし中国の船舶がわが国の水域に侵入しても何も起きない」とこの閣僚は言う。

　マレーシア議会では先月、副外相が他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と同様にマレーシアも中国の主張する悪評高い「九段線」を認めていないことを繰り返した。中国は「九段線」を掲げて、南シナ海の９０％以上の水域について自国の権利を主張している。

限られたオプション

　ＭＭＥＡ当局者の説明する事件について、中国外務省は、中国・マレーシア両国は対話と協議を通じた海事紛争の処理について「高いレベルのコンセンサス」を共有している、と述べている。

　同省の華春瑩報道官は、「この件については引き続きマレーシアと緊密な連絡を取る予定だ」としている。