EU離脱ならイギリスも世界経済も一大事

＜EUを離脱すれば、イギリスにはイバラの道が待っている。国民投票後の離脱交渉では、EUは離脱願望が他の加盟国にも波及するのを防ぐためイギリスに厳しく対処しなければならない。そうした交渉の間の不確実性だけでも、投資家にポンドを売らせる材料としては十分だろう＞

　6月23日に迫ったイギリスの国民投票では、有権者が良識を示し、EU（欧州連合）残留に票を投じることを祈ろう。EU離脱が決まれば、イギリスを始め欧州や世界経済全体に深刻な打撃を与えるだけでなく、イギリスとEU双方の体制の存続にも大きな影を落とすことになるだろう。

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　イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票に対する市場の懸念がこれほどまでに高まっている理由の一つは、タイミングの悪さだ。今は、イギリスと欧州が共に景気後退局面を迎えている。英イングランド銀行（英中央銀行）のマーク・カーニー総裁が最近指摘したように、イギリスでは経常赤字のGDPに対する比率が7％に達する勢いで、戦後最悪を更新中だ。この対外債務を穴埋めするため、イギリスは不本意にも海外の投資家に依存している。

　イギリスでは現在、社会のあちこちに亀裂が生じている。例えば、EU残留を望む住民の割合が圧倒的に高い北部スコットランドでも、分離独立主義が高まっている。与党・保守党内でさえ、EU離脱の是非をめぐる対立が深刻化したことで、政治の不安定化という新たな懸念材料が生まれている。

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　欧州全体を見ても、イギリスのEU離脱の影響に耐えられるような経済状態にはない。超低金利やユーロ安、原油安などが追い風となって恩恵を受けてきたはずなのに、欧州経済の足元はすでにふらついている。事実欧州経済は、2008年の世界金融危機以前のピークのGDPをようやく回復したところで、これまでも力強く回復してきたとはとても言えない。

離脱なら資金が流出？

　さらに欧州は今、移民危機に手も足も出ない状態にある。その結果としてドイツやフランス、オーストリアなどではポピュリズムや排外主義が台頭している。そうした傾向を反映してか、米シンクタンク、ピュー・リサーチセンターの最近の調査によると、EU加盟国の有権者のうちEUを肯定的に捉えているのはたった半数に過ぎなかった。