ブレグジット─英国のＥＵ離脱はあるか？ 欧州の歴史は逆回転するか？

英国民が２３日に欧州連合（ＥＵ）離脱を選べば、欧州の歴史は逆回転を始めるかもしれない。離脱が決まれば、第二次世界大戦および冷戦後の秩序に基づく政治、安全保障の構造は崩れ始めそうだ。辛くも離脱を免れた場合でも、論争が生んだ不快な記憶、ＥＵ問題をめぐる国民投票の広がり、そして欧米双方におけるグローバル化および国際化したエリート層への反発は、すぐに消えそうにはない。離脱が決まった場合、どれほどの勢いで「感染」が広がるかは分からない。ただ、主要国がひとつＥＵを去る、というだけでは済まないのは確かだ。歴史家でポーランド前首相のトゥスクＥＵ大統領は、旧ソ連に押し付けられた共産党支配の打倒とＥＵ加盟に向けた闘いに加わった人物でもある。壁や国境を挟んで間違った側にいることの意味を痛感してきたトゥスク氏は先週、「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）が決まればＥＵだけでなく、西側政治の文明全体の崩壊が始まりかねない」との危惧を示した。例えキャメロン英首相が土壇場で世論をＥＵ残留に傾かせることに成功したとしても、国民投票をＥＵとの条件交渉のテコに利用した首相の戦術を他の加盟国が真似する恐れがあると、トゥスク氏は指摘した。ＥＵ諸国指導者や外交官の間では、英保守党内の対立に終止符を打つために欧州の将来をもてあそんだ末、対立終結にも失敗したキャメロン首相に対する怒りが渦巻いている。離脱の場合、ドイツとフランスは残りのＥＵ諸国の結束を強め、安全保障、軍事面での新たなプロジェクトを推進しようとするだろう。しかしＥＵ諸国はユーロ圏の強化で合意に至っていない上、来年には各国の選挙で反ＥＵを掲げるポピュリスト勢力が台頭しそうな情勢を踏まえると、大規模な統合計画は当面無理だろう。＜ポピュリストが勝利か＞欧州統合に反対する勢力は多くの国々で勢いを増している。経済への不満、外国との競争や移民に雇用を奪われることへの恐怖感、そして高齢化社会への不安が背景だ。オランダでは４月、ＥＵとウクライナの連合協定の是非を問う国民投票で反対が賛成を上回った。ハンガリーのオルバン首相は、ＥＵが決めた加盟国による難民受け入れ分担を認めるかどうかを問う国民投票を、１０月に実施する計画だ。５月のオーストリア大統領選では、ＥＵ懐疑派が僅差で敗れた。米ピュー・リサーチ・センターが欧州全域の市民を対象に実施したＥＵに対する最新の調査によると、フランスでのＥＵ支持率は最も落ち込み３８％となり、英国に比べても６％ポイント低い結果となった。欧州大学院（イタリア・フィレンツェ）の客員フェロー、ヘザー・グラッベ氏は「ある意味で、ポピュリストは既に勝利を収めている。彼らによって主要政党の政治議題が決められているからだ」と言う。米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の戦略担当者らも警戒を強めている。英国がＥＵ離脱を決めれば、安全保障上の課題に対する西側諸国の結束が弱まると確信しているからだ。また、ＥＵは今後数年にわたり、英国の離脱条件をめぐる論争に忙殺され、英国の方はますます内向き志向を強めそうだ。米シンクタンク、外交問題評議会のリチャード・ハース会長は雑誌への寄稿で「欧州建設プロジェクトは第二次大戦後に始まり、欧州を二度と不安定と暴力の舞台としないことに大いに貢献してきたが、このプロジェクトがさらに脅かされるだろう」と警鐘を鳴らした。ハース氏は、欧州大陸は冷戦後、米国の戦略家にとって「退屈な」場所になったと指摘。英国がＥＵを離脱したこと自体によって欧州への関心が大きく高まることはないにしても、安定していた欧州の秩序がゆっくりと破綻するきっかけの一つとなり、ＥＵ、英国ともに「弱体化と分裂が進む」との見通しを示した。（Paul Taylor記者）［ブリュッセル　１９日　ロイター］ Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます